Q. 内閣府による生産年齢人口の減少見通し（2025年）はどれくらいですか？

• 2%の物価安定目標を継続的・安定的に実現する2 %
• 生産年齢人口はこれからの20年で1,500万人弱減少する見通し1500 万人弱
• 令和7年から20年間で生産年齢人口は約1,478万人減少する見込み1478 万人
• 2040年頃に名目GDP1,000兆円程度の経済を目指す1000 兆円
• 中長期的に実質1%を安定的に上回る成長を確保する1 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

ために、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現することを目指す。 政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済政策運営を行う。政府は、競争力と成長力強化のための構造改革に取り組むとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を推進する。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 経済財政諮問会議においては、今後とも、経済・財政の状況、金融政策を含むマクロ経済政策運営、外的環境の変化に対する耐性が強い経済構造への変革に向けた取組等について、定期的に検証する。 3. 人口減少下における持続可能な経済社会の構築 我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、2割以上が減少する2。こうした中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシステムへと転換することが求められる。 経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、生産年齢人口の減少が本格化する中にあっても、中長期的に実質1%を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、それよりも更に高い成長の実現を目指す。こうした経済においては、2%の物価安定目標を実現する下で、2040年頃に名目GDP1,000兆円程度の経済が視野に入る。 人口減少が本格化する2030年代以降も、こうした成長を実現するとともに、医療・介護給付費対GDP比の上昇基調に対する改革に取り組み、PBの一定の黒字幅を確保していくことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。 こうしたビジョンの下、骨太方針20243で定めた「経済・財政新生計画」に基づき、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出・歳入両面の改革を継続する。人口減少下にある我が国においては、限られたリソースからより一層高い政策効果を生み出すことが必要となる。全世代型社会保障の構築、少子化対策及びこども・若者政策の推進、公教育の再生・研究活動の活性化、戦略的な社会資本整備の推進、地方行財政基盤の強化など、経済・財政一体改革の取組を進める。 国際秩序が根幹から揺らぎかねない不確実な時代にあって、我が国が世界の中心で重要な地位を担い続けるためには、財政が国民経済の中長期的な発展を支える役割を十分に果たすことで成長を実現し、賃金や所得が拡大する中で成長と分配の好循環が実現し生活が豊 2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）によれば、令和7年から令和27年の20年間において、生産年齢人口（15～64歳）は約1,478万人減少する見込み。 3 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）。 3