Q. 内閣府による小学校35人学級の教育効果検証（2021年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

3. 国と地方の新たな役割分担等 (今回の感染症対策で直面した課題等への対応) 今回の感染症対応で明らかとなった医療提供体制の広域的対応の遅れ、特に大都市圏における広域的対応の未進捗に対処する必要がある。このため、厚生労働省は、大都市圏における第3次医療圏を超えた医療機関・保健所サービスの提供等について、広域的なマネジメントや地方自治体間の役割分担の明確化を図る。総務省は、内閣官房及び厚生労働省等の協力を得て、国と都道府県の関係、大都市圏における都道府県間の関係及び都道府県と市町村(政令市や特別区を含む)との関係について、今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、地方制度調査会等において検討を進め改善に向けて取り組む。さらに、国と地方の新たな役割分担について、行政全般の広域化についての具体的推進、地方自治体間の役割分担の明確化の観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める。 (地方自治体間の補完・連携等) 人口減少が著しい地方部では、行政サービスの確保に向けて、デジタル技術等を活用しながら、市町村間の広域連携や都道府県による小規模市町村の補完等の対応を進める必要がある。このため、厚生労働省は、介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措置をとる。文部科学省は、教育のデジタル環境整備に向け、イニシアティブを取って、教育データ、デジタル教科書、統合型校務支援システム等の標準化・統一化やプラットフォームの提供を進めるなど、都道府県等とも連携し市町村間の格差を防止・解消する取組を強化する。総務省及び各府省庁は、地方自治体が必要とする専門人材の育成や活用・派遣について、広域連携や都道府県による補完を推進する。また、市町村が策定する計画は特段の支障がない限り原則として共同策定を可能とする。このため、内閣官房及び総務省は各府省庁に対し制度・運用の見直し等必要な措置の検討を求める。立地適正化・地域公共交通計画について、一体的・広域的策定を推進する。 (地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革) 地方自治体業務改革・デジタル化、地方公営企業改革、上下水道の広域化・料金の適正化、地方財政改革及び地方行財政の「見える化」改革・EBPM(証拠に基づく政策立案)を引き続き推進する。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金などの地方自治体の自由度が高い予算措置について、事業の使途等の比較検証を行うとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻す。総務省は、デジタル化等による地方会計の財務書類等を始めとする地方財政データのより迅速な公表に取り組む。 4. デジタル化等に対応する文教・科学技術の改革 教育・研究環境のデジタル化の遅れや関連する社会課題への対応を加速するため、教育内容・制度の転換を迅速に図りつつ、科学技術・イノベーション政策を戦略的に推進する。GIGAスクール構想や小学校における35人学級等の教育効果を実証的に分析・検証する等の取組を行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方を検討するとともに、感染症により対面教育が困難な地域を含め、災害等が生じた場合にいつでもオンライン教育に移行できる態勢を年内に全国で整える。以上の進捗状況と今後の工程 34