Q. 内閣府による小学校35人学級の効果検証（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年度から3年間を集中改革期間とする3 年間
• 教員の時間外在校等時間の上限（月45時間以内等）45 時間/月

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進 (質の高い公教育の再生等) 持続可能な社会づくりを見据え、多様なこどもたちの特性や少子化の急速な進展など地域の実情等を踏まえ、誰一人取り残されず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、個人と社会全体のWell-beingの向上を目指す284。このため、こどもを安心して任せることができるよう、教育DX285におけるリアルとデジタルの最適な組合せの観点も踏まえ、「教育振興基本計画」286等に基づき、客観的な根拠287を重視したPDCAサイクルを推進しつつ、主体的に調整できる個別最適な学びと協働的な学びの実現を始め、世界に冠たる令和型の質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合的に取り組む。 教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、教員勤務実態調査の結果等を踏まえ、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実288、育成支援289を一体的に進める。教師の時間外在校等時間の上限290を定めている指針の実効性向上に向けた具体的検討、コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等291を推進する。 我が国の未来を拓くこどもたちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保枠292の趣旨、喫緊の課題である教師不足解消の必要性等を踏まえ、真に頑張っている教師が報われるよう、教職調整額の水準や新たな手当の創設を含めた各種手当の見直しなど、職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、給特法293等の法制的な枠組みを含め、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直す。35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。これらの一連の施策を安定的な財源を確保しつつ、2024年度から3年間を集中改革期間とし、スピード感を持って、2024年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を速やかに進めるとともに、2024年度中の給特法改正案の国会提出を検討するなど、少子化が進展する中で、複雑化・多様化する課題に適切に対応するため、計画的・段階的に進める。 GIGAスクール構想について、次のフェーズに向けて周辺環境整備を含め、ICT294の利活用を日常化させ、人と人の触れ合いの重要性や発達段階、個人情報保護や健康管理等に留意しながら、誰一人取り残されない教育の一層の推進や情報活用能力の育成など 284 自己肯定感など獲得的要素と人とのつながりなど関係性に基づく協調的要素との双方や、教師等のWell-beingを含む。 285 デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。 286 令和5年6月16日閣議決定。 287 教育データの利活用を含む。 288 効率的な巡回指導等による通級指導体制の充実、多様な支援スタッフの確保・活用等の推進を含む。 289 心理・福祉等の特定分野における強みなど多様な専門性を有する教職員集団の構築に向けた免許制度改革、大学と教育委員会による教員養成課程の見直しや地域枠の設定、奨学金の返還支援に係る速やかな検討、特別免許状等の活用を含む教師の養成・採用、長期間職務を離れた者を含む高度専門職としての学びやキャリア形成の充実を含む研修・研さん機会の高度化等の一体的改革の推進。 290 月45時間以内等。 291 働き方改革の取組状況の見える化、校務DX化による業務効率化を含む。 292 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員の人材確保に関する特別措置法（昭和49年法律第2号）。 293 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）。 294 デジタル書籍・教材・ソフトウェアやEdTech、MEXCBTを含む。 42