Q. 内閣府による家計の個人消費における耐久財の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 家計の個人消費において非耐久財が占める割合3 割程度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

(3) 潜在成長率の寄与度分解の国際比較 (%) 労働投入 資本投入 全要素生産性 潜在成長率 1986-99 2000-09 2010-19 2020-23 (年) フランス ドイツ 英国 米国 日本 フランス ドイツ 英国 米国 日本 フランス ドイツ 英国 米国 日本 フランス ドイツ 英国 米国 日本 フランスドイツ英国米国日本フランスドイツ英国米国日本フランスドイツ英国米国日本 (備考) 1. 日本以外はOECD "Economic Outlook No. 115" の数値、日本については「2024年1-3月期四半期別 GDP速報（2次速報（改定値））」等に基づく内閣府試算値により作成。 2. GDPギャップ及び潜在成長率は、前提となるデータや推計手法によって結果が大きく異なるため、相 当の幅を持ってみる必要がある。 3. (3)について、1986-99年のドイツの潜在成長率の内訳寄与は、一部の年のデータが欠損しているこ とから算出していない。 2 家計部門の動向 (サービス消費は持ち直しが続く一方、非耐久財は実質で減少傾向が続く) 続いて、家計部門の動きを詳細にみていく。まず、個人消費について財、サー ビスごとの形態別の動きを確認し、所得や消費者マインド、超過貯蓄といった個 人消費の動きの背景について議論する。まず、第1-1-3図で、国民経済計算 ベースの国内家計最終消費支出の実質GDP成長率への寄与度について、耐久財 (自動車や家電等)、半耐久財(衣服等)、非耐久財(食料品、光熱費等)、サービ ス の4形態別にみると、消費の過半を占めるサービス消費については、コロナ禍 からの経済社会活動の正常化の中、外食や旅行等を中心に、おおむねプラス寄与 で推移し、持ち直しは着実に続いている。一方、消費の3割程度を占める非耐久 財については、おおむねマイナス寄与が続いており、2022年以降、食料品価格等 の上昇により、節約志向が高まり、弱めの動きが続いているとみられる。消費の 8%程度を占める耐久財については、2023年末までは、比較的堅調に推移してき たが、2024年1-3月期については、上述のとおり、一部自動車メーカーの出荷 停止事案により大きく減少した。名目GDP成長率への寄与度で確認すると、耐 久財は実質と同様の傾向であるが、サービスは、名目でみると、実質に比べ、持 ち直し傾向はより明確である。一方、非耐久財は、押下げ寄与が続く実質と異な り、プラス寄与の傾向が続いており、価格転嫁が進む中で、数量ベースでは落ち 12