Q. 内閣府による基礎控除税制措置の検討年度（2026年）はどれくらいですか？

• 今年の年末調整における103万円の壁への対応額160 万円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

度中に策定するほか、先行事例の横展開などを通じて、工事関係での速やかな導入の徹底に加え、工事契約以外の請負契約にも拡大を図る。 施策例 ・労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施（国土交通省） ・「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知・徹底及び官公需に関する相談窓口での実態把握（経済産業省）【制度】 （４）物価高の影響を受ける中低所得者への支援 （給付付き税額控除の制度設計着手） 社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有しつつ、税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて現役世代等の手取りが増えるよう、給付付き税額控除の制度設計に着手する。社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的議論を行うため、超党派かつ有識者を交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論を行う。 （基礎控除の物価に連動した引上げ） いわゆる103万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では160万円まで対応することとされているが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。 施策例 ・給付付き税額控除の制度設計の検討（内閣官房）【その他】 ・基礎控除の物価に連動した引上げ（財務省）【税制】 ２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定 従来からの地方創生施策も引き続き活用しながら、地域の生活環境を支える基幹的なサービスを産業として維持するための支援を強化していく。また、全国各地に眠る地域資源の潜在力を解き放ち、産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地域発で世界をリードする技術やビジネスを創出し、地域を超えて活躍する企業を生み出すことを通じて、自立的かつ持続的に「稼げる」地方経済を作り出していくことを、「地域未来戦略」として推進する。 また、少子化対策等により今後の人口減少のペースが緩まるとしても、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小 9