Q. 内閣府によるJESTA導入の目標年度（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

地方を含む産官学民との協働・理解の醸成を進めながら、国家安全保障局を司令塔とする政府全体の推進体制を強化し、経済安全保障を確保する。 産業が抱えるリスクについて点検し、経済インテリジェンス能力や総合的なシンクタンク機能160を含む対応の強化や重要インフラの強靭化に取り組む。 経済安全保障推進法161附則に基づき、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する観点から、同法の見直しについて、早急に検討する。国際的な通信、海底ケーブル、海運等のサービスに不可欠な物資やそれらに付随する不可欠な役務の確保に対応するほか、我が国の戦略的自律性を確実なものとするため、重要物資の安定供給確保の実効性を高める方策を検討する。併せて、人材不足を乗り越えるためのデジタル化、ロボット化、データ連携推進のための方策を検討する。重要技術領域リストを定め、先端重要技術の育成や国際協力を加速する。基幹インフラ制度への社会保険診療報酬支払基金及び医療機関の追加、重要なデータ保有者や保存・処理先に対する規律の確保、ＡＩ・デジタル基盤の強化、港湾・修繕ドックを始めとする同盟国・同志国及びグローバル・サウスとの経済的連結性の維持・強化に資する事業の海外展開の支援について、それぞれ検討を行う。次期航空機開発のための生産技術開発やサプライチェーンの強化に取り組むとともに、ドローンを始めとする無人機の生産基盤を構築する。 「新たな国際標準戦略」162に基づき、イノベーションや市場創出に加え、我が国としての自律性確保、国際秩序の維持・強化の観点から、量子、デジタル・ＡＩ等の戦略領域におけるルールメイキングに対する支援、官民ネットワーク構築、国内試験認証基盤の強化、政府調達における国際標準の活用に取り組む。 外為法163上の投資審査の実効性確保、先端技術の輸出管理、研究セキュリティ・インテグリティの確保、留学生・外国人研究者の受入審査強化、営業秘密管理を始めとする技術流出対策、経済的威圧への対応、各種制裁や貿易救済措置に取り組む。 （５）外国人との秩序ある共生社会の実現 海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心・安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議など政府横断的な司令塔体制を更に強化し、実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、総合的・施策横断的取組を進める。 （出入国在留管理の一層の適正化） 入国から出国までの情報の一元的管理の実現のため、2028年度のＪＥＳＴＡの導入を目指す。主要国の水準等を考慮して、査証や入国在留関係手数料の設定・見直を検討する。デジタル技術を活用するとともに人的・物的体制を整備し、出入国在留審査・管理の強化・高度化、在留支援の充実など共生社会に向けた取組、特定在留カードの導入、難民等の迅速かつ確実な保護・支援、不法就労対策及び被仮放免者の動静監視の強化、不法滞 160 外交・情報・防衛・経済・技術の観点から総合的に政府に対して経済安全保障分野全般の政策提言を行うシンクタンク機能。 161 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）。 162 令和7年6月3日知的財産戦略本部決定。 163 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）。 32