Q. 内閣府によるDXに取り組む事業会社の割合（2022年）はどれくらいですか？

• IMDデジタル競争力ランキングにおける日本の順位29 位
• 行政サービス関連データのオープン化種類数22222 件
• 学術データを提供するサイト数748 サイト
• 国内ICT市場規模（名目国内総生産額）51.0 兆円
• 分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数161467 件

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

することで、あらゆるモノやサービスに関する多種多様なデータを基にしたデジタルツインをサイバー空間に構築する。 さらに、信頼性のあるデータ流通環境の整備、セキュリティやプライバシーの確保、公正なルール等の整備を図ることで、企業によるデータの相互提供・活用、様々な分野で開発・提供される国民の利便性と安全な暮らしを支える利便性の高いサービスを活性化するとともに、データやAIの社会実装に伴う負の面や倫理的課題等にも対応し、多様な人々の社会参画が促され、国内外の社会の発展が加速する。 こうした変化に呼応し、あらゆる分野のあらゆる業務でデータ活用を前提とした業務変革・デジタル化の徹底が進み、産業構造の変革と国際産業競争力が向上し、データ活用に関する国民の社会受容、企業の協調意識が高まり、国境を越えてデータの活用がより一層進むといった好循環が生まれる。 このような社会を実現することで、持続可能で安全・安心な社会の構築や、様々な社会課題の解決に向けた取組を支援するとともに、世界に先駆けてSociety 5.0を実現する我が国の姿を世界へ発信する。 【目標】 ・「データ戦略」を完遂し、サイバー空間とフィジカル空間とがダイナミックな好循環を生み出す社会へと変革させ、いつでも、どこでも、誰でも、安心してデータやAIを活用して新たな価値を創出できるようになる。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・スタートアップや研究者を含めた誰もが、分野間でデータを連携・接続できる環境を整備 防災：全都道府県 スマートシティ：100程度の地方公共団体・地域（スタートアップ・エコシステム拠点都市を含む） 【現状データ】（参考指標） ・行政サービス関連データのオープン化状況（オープンデータ種類）：22,222件23 ・DXに取り組む企業の割合：事業会社 56.9%、ＩＴ企業 51.9%（2022年）24 ・ＩＣＴ市場規模：名目国内総生産額25 51.0兆円（2020年）26 ・ＩＭＤデジタル競争力ランキング：29位／63か国中（2022年）27 ・分野間データ連携基盤で検索可能なカタログセット数：161,467件28 ・上記カタログセットを提供するサイト数：学術データ 748サイト、公共系オープンデータ 47サイト29 ・研究データ基盤システム上で検索可能な研究データの公開メタデータ30：529,622件（2023年3月時点） 23 Data.go.jpより。2023年4月17日時点。 24 ＩＰＡ「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2022年度）」 25 総務省の集計手法の変更により、2020年より国内生産額から国内総生産額へと変更。 26 総務省「令和4年版 情報通信白書」（2022年7月公表） 27 IMD World Digital Competitiveness Ranking 2022 28 2022年8月時点 29 2022年8月時点 30 第2章2.(2)において、公的資金により得られた研究データについて、2023年度までに体系的なメタデータの付与を進め、同年度以降、研究データ基盤システム上でこれらのメタデータを検索可能な体制を構築することとされている。 33