Q. 内閣府による2030年の大豆生産面積目標（2030年）はどれくらいですか？

• 2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増2 倍
• 2030年までに2021年比で生産面積を小麦9%増9 %増
• 2030年までに2021年比で生産面積を米粉用米188%増188 %増
• 2030年までに2021年比で生産面積を飼料作物32%増32 %増

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等101の構造転換を推進する。食料供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する。食料供給困難事態に備えた基本方針策定等のほか、コスト指標作成等に係る協議を進め、食料の合理的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常国会への提出を目指す。買物困難者、経済的困窮世帯のこども等への食料提供を円滑にするため、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」102に沿った取組を推進する。 みどりの食料システムの確立に向け、クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先進的な取組への後押し103等により環境負荷低減の取組を進める。 農業の持続的な発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化や土地改良事業、サービス事業体の育成・活動の促進とともに、農地の総量確保と適正・有効利用や食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化、スマート技術の開発と生産方式の転換や実装加速化、経営安定対策、家畜疾病対策、女性活躍等を進めるほか、人口減少に対応した適切な用排水施設等の保全管理のための土地改良法制について次期通常国会提出を目指す。農村の振興に向け、中山間地域等の農地保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加に資する地域産業振興、農福連携104、鳥獣対策、棚田地域の振興等を進める。 森林の循環利用ができる経営体育成と集約化等を促進する法制度の次期通常国会提出を目指す。林道等基盤整備や再造林、国産材転換、木材利用拡大105、花粉症対策等を進める。 着実な水産資源管理と操業形態の転換、養殖業の成長産業化、漁業者の人材育成・経営安定、漁船等の生産基盤整備、海産の全国的な展開等を進める。 6. 幸せを実感できる包摂社会の実現 （1）共生・共助・女性活躍社会づくり （共生） 家族のつながりや地縁も希薄化する中、制度・分野の枠や「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を越え、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会を実現することが重要である。このため、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの普及を図るとともに、情報登録プラットフォームを始めとして必要な支援の在り方を検討するなど独居高齢者等に対する政府横断的な対応を引き続き推進する。また、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けて、認知症施策推進基本計画を策定し、認知症施策を推進106する。また、地域において安心・安全に暮らせる共生・共助社会の構築を目指し、本年夏頃を目途に新たな高齢社会対策大綱を策定する。改正生活困窮者自立支 101 2030年までに2021年比で、生産面積を小麦9%、大豆16%、米粉用米188%、飼料作物32%増、堆肥・下水汚泥資源の使用量倍増等。 102 令和6年3月27日食品アクセス問題に関する関係省庁連絡会議決定。移動販売車の導入やフードバンク、こども食堂への支援などを含む。あわせて、食品アクセスの改善にも貢献する都市農業の振興等を図る。 103 令和9年度を目途に先進的な環境負荷低減の取組を行う場合に交付金を交付する仕組みの創設を検討。 104 「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和6年6月5日農福連携等推進会議決定）に基づく。 105 JAS構造材、CLT（直交集成板）等。 106 認知症や軽度認知障害の早期発見・早期対応のための認知機能検査などの実証事業の成果を踏まえた取組を含む。 27