Q. 内閣府による2024年の賃上げ率の推移（2024年）はどれくらいですか？

• 日本経済全体で1%程度の実質賃金上昇を定着させる1 %
• 名目GDPは600兆円を超えている600 兆円
• 全国平均1,500円の最低賃金を目指す1500 円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

戦後国際社会が築き上げてきた自由貿易体制の恩恵を受ける我が国としては、米国に対して措置の見直しを強く求めつつ、日米が共に成長するための協力関係を力強く推し進めるため、粘り強く協議を続ける。同時に、関税措置による国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など、必要な支援を行うだけでなく、あらゆる事態を想定して万全の措置を講ずる。また、国内投資の拡大やサプライチェーンの強靭化、対日直接投資の促進、円滑な労働移動等に取り組むとともに、内需の拡大を含め外的環境の変化に強い経済構造を構築する。 足元の物価高については、その動向が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和6年度補正予算や令和7年度予算に盛り込んだ施策に加え、物価や国民生活の状況に応じて、政府備蓄の売渡し、燃料油価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援を追加しており、あらゆる政策を総動員して、国民生活・事業活動を守り抜く。 我が国経済は、これらのリスクに直面する一方で、現在、名目GDPは600兆円を超え、賃金も2年連続で5%を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている。コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、成長型経済への移行を確実なものとするため、当面のリスクへの備え・対応に万全を期すとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化する。 「賃上げこそが成長戦略の要」である。持続的・安定的な物価上昇の下、日本経済全体で1%程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。この実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、適切な価格転嫁や生産性向上、経営基盤を強化する事業承継・M&Aを後押しするなど、賃上げ支援の施策を総動員する。最低賃金を着実に引き上げ、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける。将来における賃金・所得の増加にも取り組む。企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、GX・DX、スタートアップ、経済安全保障等の分野において、官と民が連携した投資が行われる「投資立国」の取組を進める。貯蓄から投資の流れを確実なものとし、中長期の視点から国民の資産形成を後押しする「資産運用立国」の取組を進める。 「地方創生2.0」は、「新しい日本・楽しい日本」を実現するための政策の核心である。「令和の日本列島改造」としてこれを進め、「若者や女性にも選ばれる地方」を実現する取組等を通じて、日本全体の活力を取り戻す。 国民の安心・安全を確保することは、成長型経済への移行の礎となる。東日本大震災や令和6年能登半島地震を始動とする自然災害からの復旧・復興、防災・減災・国土強靭化、外交・安全保障環境の変化への対応、犯罪対策の強化等に取り組む。 減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的考え方の下、既に講じた減税政策に加えて、これから実現する賃上げによって更に手取りが増えるようにする。その 2