Q. 内閣府による2024年の物価安定目標（2024年）はどれくらいですか？

• 2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す2025 年度
• 計画の対象期間は、2030年度までの6年間とする2030 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

2. 中期的な経済財政の枠組み (新たな枠組みと基本的考え方) 本計画の対象期間は、人口減少が本格化する2030年度までの6年間とし、引き続き経済・財政一体改革を推進する。 経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高める。需給両面での成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す。また、意欲のある誰もが自由で柔軟に活躍できる社会を構築する中で、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下、家計の可処分所得が継続的に増加し、潜在的な支出ニーズが顕在化する「成長と分配の好循環」と、希望あふれるWell-beingの高い社会の実現を図る。経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の持続可能性を確保していく。 経済再生と財政健全化の両立を図るため、以下の基本的考え方に沿って、潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置き、中長期的な視点を重視した経済財政運営に取り組む。 ・賃金や調達価格の上昇を適切に反映しつつ、新技術の社会実装やDXによる生産性向上、公的サービスの広域化・共同化や産業化による公的部門の効率化、インセンティブ改革や見える化、先進事例の横展開による行動変容の促進等を進める。その下で、歳出構造を平時に戻すとともに、成長と分配の好循環を拡大させる。 ・官民連携の下で、民間の予見可能性を高める中長期の計画的な投資を推進する政策運営を行い、積極果敢な民間投資を喚起する。その際、財源も一体的に検討し出しと歳入を多年度でバランスさせる。同時に、経常的歳出が毎年の税収等で着実に賄われるよう取り組む。 ・予算の単年度主義の弊害是正に取り組む。税制の将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。 ・以上の取組について、本章第4節の方針に沿って、EBPMを更に強化し、ワイズスペンディングを徹底する。 (財政健全化目標と予算編成の基本的考え方) 財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。 経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状 39