Q. 内閣府による2021年度の大学ファンド創設規模（2021年）はどれくらいですか？

• 大学への寄附税制に係る優遇措置を拡大する目標年度2025 年度
• 米国大学の大学ファンド合計運用額65 兆円
• スタンフォード大学の大学ファンド運用額3.1 兆円
• ケンブリッジ大学の大学ファンド運用額1.0 兆円
• ハーバード大学の大学ファンド運用額4.5 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

(c) 具体的な取組 ① 国立大学法人の真の経営体への転換 〇第4期中期目標期間に向けて、規制による事前管理型から、事後チェック型を基本思想とし、社会変革の駆動力として成長し続ける戦略的な組織として真の経営体に転換すべく、中期目標の在り方の見直しを行う。また、国による法人評価について、毎年度の年度評価を廃止し、原則として6年間を通じた業務実績を評価する制度の見直しを行う。あわせて、各国立大学法人が公表する「国立大学法人ガバナンス・コード166」への適合状況の報告について確認を行い、各国立大学法人が大学経営の状況や意思決定の仕組みについて透明性を確保し、関係者への説明責任を果たすようにする。【文】 ② 戦略的経営を支援する規制緩和 〇学長選考会議への学長の関与の排除や学長選考会議の持つ牽制機能の明確化を図るとともに、国立大学法の学生定員の変更や組織の再編手続の簡素化、優秀な留学生の確保のための定員管理や授業料設定の弾力化を、第4期中期目標期間より実施する。【文】 〇2025年度までに、大学への寄附税制に係る優遇措置を拡大し、大学の自主財源の拡大を促進する。【科技、文】 〇第4期中期目標期間に向けて、多様なステークホルダーの目線からも理解しやすいよう国立大学法人会計基準を見直すとともに、国立大学法人が自ら獲得した多様な財源を戦略的に積み立てる仕組みの創設や、次期中期目標期間に繰り越しができるよう目的積立金の見直しを行う。【文】 〇第4期中期目標期間に向けて、国立大学による債券発行の対象事業及び償還期間の更なる拡大・延長や償還財源の多様化、公的研究費の間接経費の使途の柔軟化（中長期積立・設備更新への活用等）に向けた検討を進めるなど、安定的な財務運営を可能とする。【科技、文】 〇大学関係者、産業界及び政府による「大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ」において、大学における経営課題や解決策等について具体的に議論し、イノベーションの創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成を進めるとともに、政府は現場からの規制緩和等の提案について迅速に検討し、必要な政策を実行する。【科技、文、経】 ③ 10兆円規模の大学ファンドの創設 〇我が国の大学の国際競争力の低下や財政基盤の脆弱化といった現状を打破し、イノベーション・エコシステムの核となるべき大学が、社会ニーズに合った人材の輩出、世界レベルの研究成果の創出、社会変革を先導する大学発スタートアップの創出といった役割をより一層果たしていくため、これまでにない手法により世界レベルの研究基盤の構築のための大胆な投資を実行する。具体的には、10兆円規模のファンドを早期に実現し、その運用益を活用することにより、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等を長期かつ安定的に支援することで、我が国のイノベーション・エコシステムを構築する167。本ファンドへの参画にあたっては、自律した経営、責任を律しつつ、その機能を更なる高みへと進めるための基本原則となる規範。 166 国立大学法人が経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律し、その機能を更なる高みへと進めるための基本原則となる規範。 167 世界の主要大学のファンドは、ハーバード大（約4.5兆円）、イェール大（約3.3兆円）、スタンフォード大（約3.1兆円）など米国大学合計（約65兆円）。その他、ケンブリッジ大（約1.0兆円）、オックスフォード大（約8,200億円）。 ※各大学は2019年数値、米国大学合計は2017年数値（いずれも最新数値） 64