Q. 内閣府による2020年の抗原簡易検査供給能力（2020年）はどれくらいですか？

• PCR検査については約32万件/日の検査能力32 万件/日

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

経済が直ちに元の姿に戻ることは難しいが、ウィズコロナ―ウイルスの存在を前提として、国民の命と暮らしを守り抜くことを目下の最重要課題に経済財政運営を行い、緊急事態宣言下の本年4月・5月を底に、経済を持続的な成長軌道に着実に戻していく。 今般の感染症は、世界経済を戦後最大の危機に陥らせるとともに、感染拡大防止の観点から、内外において人為的に経済活動を抑制することで、需給両面から経済を大きく押し下げたという意味でも、過去に例のないショックであり、非正規雇用者やフリーランスなど相対的に弱い立場に置かれている層に対して特に深刻な影響をもたらしている。 ポストコロナ時代の持続可能で包摂的な質の高い成長の実現に向けては、感染の再拡大を防ぎ、国民の命と健康を守りながら、経済のしっかりした回復を実現するというバランスのある施策展開を図る必要がある。具体的には、仮に流行の小さな波が到来しても、大きな波となることを防ぐよう検査・監視体制を充実させるとともに、医療提供体制の強化、感染拡大防止策の進化、治療薬・ワクチンの開発加速を図る。また、これ以上の解雇や倒産は生じさせないという断固たる決意で雇用と事業を守り、需要を取り戻す消費喚起策を適時適切に展開することにより、デフレへの後戻りを何としても回避する。さらには、デジタル化の抜本的な加速を通じて、民間の投資やイノベーションが誘発され、生産性向上と所得の増加につながる環境づくりを進める必要がある。このため、緊急経済対策や令和2年度の補正予算を可能な限り迅速に執行するとともに、内外の状況を注意深く見極め、必要に応じて、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する。 （１）医療提供体制の強化 感染拡大防止と経済活動の段階的引上げとの両立を図るため、検査体制に関し症状の有無や感染リスクを踏まえ、基本的な考え方を整理し、戦略的に検査能力を拡充する。具体的には、有症状者については、抗原検査も活用しながら迅速に検査を受けられる体制をより確実なものとする。無症状の濃厚接触者など感染している可能性が高い者については、ＰＣＲ検査を幅広く行う。医療従事者や入院患者、施設入所者等に対して、感染の可能性がある場合は積極的に検査を行う。その際、必要なときには速やかに検査が受けられるという安心感を与えられるレベルを確保するため、ＰＣＲ検査と抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築、民間検査機関の行う検査の質の確保等により更なる活用促進を図る等による検査能力の増強、ＰＣＲ検査センターの設置の促進や検査実施機関の拡充、唾液を用いたＰＣＲ検査・抗原検査の研究・推進等に計画的に取り組む14。さらに、上記以外の者に対する検査の在り方については、偽陰性・偽陽性など検査の限界も考慮しつつ、社会経済活動を安心して行えるようにする観点を踏まえて検討する。また、国際的な人の往来の再開に備えて、検疫における検査体制を大幅に増強する。あわせて、ＨＥＲ-ＳＹＳ15の早急な定着・活用により、患者 14 PCR検査については約32万件/日の検査能力、抗原簡易検査については約26万件/日の供給能力があり、このほか、抗原定量検査がある（数値は令和2年7月14日時点）。また、地方自治体において、今後感染が大きく拡大する場合の検査需要の見通しを作成し、相談から検体採取、検査分析までの一連の検査プロセスを点検し必要な対策を実施することとしており、これも踏まえ、国と地方自治体で連携して必要な検査体制の強化に取り組むこととしている。 15 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム。 9