Q. 内閣府による2018年のGDPギャップの動向（2018年）はどれくらいですか？

• 2017年以降において、GDPギャップはプラス傾向が続いている。

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1章 景気回復の現状と課題 3 需給ギャップの縮小と潜在成長率向上への課題 以上で、景気回復の持続性について確認したが、ここではデフレ脱却・経済再生及び中長期的な成長力という観点から、GDPギャップと潜在成長率の動向について概観した上で、潜在成長率引上げに向けた課題について述べる。 ●GDPギャップは、プラスに転じる GDPギャップは、一国全体の財・サービス市場において、総需要（＝実際のGDP）と、景気循環の影響を均してみた平均的な供給力（＝潜在GDP）の乖離率として計算され、需給ギャップとも呼ばれている10。経済全体の需要と供給の過不足を示す指標であることから、その動向は、景気判断の参考指標として用いられると同時に、後述するように、物価の先行きを予測するための指標としても用いられており、デフレ脱却・経済再生の観点からも重要な指標である。 GDPギャップの長期的な推移をみると、おおむね景気拡張期にプラス方向、景気後退期にマイナス方向へと推移している（第1-1-14図）。今回の景気回復局面においても、消費税率引上げ時や、2015年半ば以降の新興国経済の減速時等に変動したものの、総じてGDPギャップは縮小しており、2017年以降においては、プラス傾向が続いている。 第1-1-14図 GDPギャップの動向 (%) 6.0 4.0 2.0 0.0 -2.0 -4.0 -6.0 -8.0 1980 85 90 95 2000 05 10 15 18(年) (備考) 1. 内閣府「2016年度国民経済計算年次推計」、「固定資本ストック速報」等により作成。 2. シャドー部分は、景気後退期。 注 (10) 吉田(2017)、川本他(2017)。 28