Q. 内閣府による2016年の住宅ローン金利と取得能力（2016年）はどれくらいですか？

• 一般消費者の不動産購入意識は、2016年2月以降好転しており、消費者マインドに改善がみられる。
• 予想物価上昇率は量的・質的金融緩和導入後に上昇したものの、最近はやや弱めの動きをみせている。
• 社債の発行残高は、2011年後半から趨勢的に減少傾向にあったが、2016年4月に増加に転じた。

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第3節 財政・金融政策の動向 とが分かる。この傾向は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後も継続しており、こうした動きが更に継続すれば中小企業などによる設備投資などの前向きな企業活動に寄与する可能性がある(第1-3-10図(1))。 また、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後の特徴的な動きとして社債発行の動きが挙げられる。社債の発行残高については、2011年後半から趨勢的に減少傾向にあったが、2016年4月に増加に転じている(第1-3-10図(2))。この背景については、国債金利がマイナスとなる中で、発行企業にとっては、社債による資金調達コストが低下する一方で、投資家にとっては、相対的に利回りが高い社債の魅力が高まっている可能性が考えられる。 住宅市場を取り巻く環境については、住宅ローン金利の低下傾向が続く中で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入後には一段と金利が低下し、住宅ローンの借り換えの動きがみられている。こうした中で、金利低下によって住宅取得能力は足下で改善がみられる(第1-3-10図(3))。また、一般消費者の不動産購入意識は本年2月以降好転しており、不動産に対する消費者のマインドに改善がみられている(第1-3-10図(4))。こうした動きが今後の住宅市場の活性化に結び付くことが期待される84。 ●「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」については、今後の効果の発現に期待 以上、日本銀行の金融政策の効果について確認した。予想物価上昇率については、「量的・質的金融緩和」導入後に上昇し、以降は安定的に推移してきたものの、最近は、やや弱めの動きをみせている。イールドカーブについては「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後に一段の押下げがみられており、各種金利への波及効果もみられる。また、ポートフォリオ・リバランスについては、量的・質的金融緩和の導入後、緩やかに進展している。こうした中、貸出や住宅ローン金利の低下や社債発行残高の増加など一部に変化の兆しもみられている。 金利の低下は、資金の需要者にとっては金利負担の低下を意味するが、一方で資金の供給者にとっては金利収入の低下を意味し、資金の供給者が収益を向上させるには新たな投資先の開拓が重要となる。こうした意味では、政府による成長力強化の取組によって、高い成長力と収益が見込まれるような投資先として魅力的な企業が増えれば、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」による金利の低下がこうした企業への投資の拡大につながり、ひいては、我が国経済全体を活性化させることになろう。このように、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」については、政府による成長力強化の取組とあいまって、今後、我が国経済の活性化に向けた効果が発現していくことが期待される。 ●まとめ 以上、第1章では、景気動向と好循環の確立に向けた課題について確認した。我が国経済は、 注 (84) 受注から着工までにタイムラグがあること等を踏まえると、最近の住宅市場を取り巻く環境変化による影響が住宅着工に現れるには一定程度の期間が必要と考えられる。 53