Q. 内閣府が目指す600兆円経済の早期実現目標はどれくらいですか？

• 2050年カーボンニュートラルの実現を目指す2050 年

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

世界的にも、グリーン投資やデジタル投資の加速とそれに対応した経済・産業構造の急速な変化、感染症のようなグローバルショックに対しても強靭な経済構造の追求、経済安全保障の視点を重視したサプライチェーンの見直しなど、これまでの延長線上にない変化が生じており、将来を見据えた戦略的な産業政策が求められている。こうした内外の変化を捉え、我が国経済の構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作っていかなければならない。そのためにも、ＴＰＰ１１協定を始めとする経済連携を積極的に活用して海外需要を取り込み、内外の直接投資も拡大して我が国の稼ぐ力を向上させ、経常収支が安定的に黒字化する状況を維持してショックに強いマクロ経済構造を保持していく。（成長を生み出す４つの原動力の推進）菅内閣発足以降、2050年カーボンニュートラルの宣言、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁の創設、不妊治療の保険適用を始めとする少子化対策や子育て支援、地方の所得向上を重視した地方活性化など、日本が進めるべき改革の大きな方向性を示してきた。次なる課題は、こうした改革の方向性に沿って政策を具体化して強力に推進し、ポストコロナの持続的な成長につなげる投資を加速することである。このため、グリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子ども・子育て支援を実現する投資を重点的に促進し、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現して世界をリードしていく。これにより、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、経済社会構造の転換を実現する。あわせて、新たな時代に向けた人材育成、働く人がやりがいと生産性を共に高められる働き方改革、セーフティネットの強化、強靭なサプライチェーンの構築など成長を支える基盤づくりを進める。我が国の付加価値生産性を高めるとともに、誰一人として取り残されない包摂的な社会を構築していく。（財政健全化の堅持）「経済あっての財政」との考え方の下、デフレ脱却・経済再生に取り組むとともに、財政健全化に向けしっかりと取り組む。新たな成長の原動力となる分野への重点投資、民間の資金・人材の活用、ワイズスペンディングの徹底等により、経済成長を促す。あわせて、団塊世代の後期高齢者入りを踏まえ、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、全世代型社会保障改革を引き続き推進し、社会保障の持続可能性を確保するとともに、感染症で顕在化した課題である、緊急時にも柔軟に対応できる医療提供体制の構築、国・地方の役割分担の見直しを含め、経済・財政の一体的な改革を引き続き推進する。こうした取組を通じ、600兆円経済の早期実現と財政健全化目標の達成を目指す。本基本方針で示す政策については、年内の予算編成過程や制度改正、中長期的な施策についても本年度内等に方向性の結論を得るなど、早期実行に向けて政府全体で取り組む。施策担当府省庁においては、進捗状況について経済財政諮問会議等に報告する。また、将来のあるべき経済社会に向けた構造改革・対外経済関係の大きな方向性について、国民及び経済社会全体で共有するための基本の考え方を、今後経済財政諮問会議に専門調査会を設置し、明らにしていく。2