Q. 内閣府が掲げる希望出生率の目標値（2021年）はどれくらいですか？

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の確保や農山漁村体験を推進し、過疎地域、離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原等の条件不利地域対策に取り組む。 これまでの沖縄振興策の検証結果70も踏まえ、現行沖縄振興特別措置法71期限後の沖縄振興の在り方について検討を進めつつ、沖縄が日本の経済成長の牽引役となるよう、観光等の各種産業の振興、基地跡地の利用、人材育成を含め、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。 ゼロカーボン北海道72、食と観光、北方領土隣接地域の振興等、北海道開発に取り組む。ウポポイを充実させるとともに、アイヌの人々の歴史、文化の一層の国民理解を図る等、その人々の誇りが尊重される社会の実現に取り組む。 4. 少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現 少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現のため、子供の視点に立った政策を推進する。出生数の減少が予測を上回る速度で進行し人口減少に歯止めがかからない一方で、児童生徒の自殺者数が増加し、児童虐待や重大ないじめの問題は深刻化している。こうした危機的状況の下で、「少子化社会対策大綱」73等に基づき、不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組むなど長年の課題であった少子化対策を前に進め、「希望出生率1.8」と結婚、妊娠・出産、子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され地域全体で子育て家庭を支えていく社会の実現を目指す。また、子供の視点で、子供に関する政策を抜本的に見直し、家庭、地域、幼稚園、保育所、学校、地方自治体を始め、親や就労環境など子供を巻くあらゆる環境を視野に入れ、ジェンダーギャップ解消への取組も含め、子供の命や安全を守る施策を強化する。子供の成育、成長過程の全体について、予算、人材等の資源を投入し、待機児童問題を解消するとともに、児童虐待や重大ないじめへの対応を強化し、子供の貧困等の様々な課題の解決を目指す。 その際、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、応能負担や歳入改革を通じ十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。 （1）結婚・出産の希望を叶え子育てしやすい社会の実現 賃上げや正規・非正規の格差是正など少子化の背景として指摘される雇用環境の改善に取り組むとともに、社会全体で男性が育児休業を取得しやすい環境の整備を進める。結婚支援、不妊治療への保険適用、出産費用の実態を踏まえた出産育児一時金の増額に向けた検討、産後ケア事業の推進、「新子育て安心プラン」及び「新・放課後子ども総合プラン」の着実な実施、病児保育サービスの推進、地域での子育て相互援助の推進、子育てサービスの多様化の推進・情報の一元的提供、虐待や貧困など様々な課題に対応する包括的な子育て家庭支援体制、ひとり親世帯など困難を抱えた世帯に対する支援、育児休業の取得の促進を含 70 「沖縄振興の現状と課題―沖縄振興計画点検結果（ロジックモデル等に基づく現状分析）―」（令和3年3月26日内閣府取りまとめ）。 71 沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）、本年度末に期限を迎える。 72 北海道における2050年カーボンニュートラルに向けた取組。 73 令和2年5月29日閣議決定。 17