Q. 内閣府 2023年度WWLコンソーシアム構築支援事業拠点数（2023年）はどれくらいですか？

• 校務DXを推進する自治体の割合の2025年度目標値100 %
• 公立学校における統合型校務支援システムの導入状況（2021年度）81.0 %
• ALネットワークにおける拠点数30 拠点
• マイスター・ハイスクール事業における拠点数15 拠点

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

たな知見の創出や国・自治体における政策の企画立案に反映したりすることができるよう、「教育データ標準」（第2版）を2021年度内に公表する。【文】 2022年度までに、教員の業務負担の軽減を可能とする統合型校務支援システムの導入を完了する。【文】 を行うとともに「活動情報」の一部を「教育データ標準3.0」として公表。 2018年度から地方財政措置が講じられており、全ての自治体で統合型校務支援システムの導入が可能となるよう、国として措置。 全国の公立学校における統合型校務支援システムの導入状況は、2017年度は52.5%、2021年度は81.0%であり、2022年度には更に向上する見込み。 2021年12月から「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」での検討を始め、2022年度末に同会議の提言を公表。また、2022年度第2次補正予算及び2023年度予算に「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を計上。 校務支援システムの導入等により校務DXを推進する自治体の割合を2025年度までに100%にする。【文】 「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」の提言も踏まえながら、次世代の校務デジタル化推進実証事業を推進。【文】 ④ 人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの強化 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 高校生が、地域課題やグローバルな社会課題の解決に向けて、産業界や大学、国際機関等と連携・協働した学びを実現する機会を拡充し、自分の将来に向けて積極的な行動を起こせるよう、地域の産業界や国内外の大学、国際機関との連携・協働システムを2023年度までに全国に整備する。【文】 関係機関等と連携・協働したネットワーク等を創出する事業を実施し、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」においてはコンソーシアムを65拠点、「WWLコンソーシアム構築支援事業」においてはALネットワークを30拠点、「マイスター・ハイスクール事業」においては産業界等と専門高校が一体となった事業推進体制を15拠点創出。 産業界や大学等の関係機関や、他の学校とのネットワークを構築するための事業を実施し、全国的なフォーラムの開催等を通して学校間での連携を促進するとともに、取組の横展開を実施。 「WWLコンソーシアム構築支援事業」「マイスター・ハイスクール事業」において関係機関等と連携・協働した教育活動に関する先行事例の創出を引き続き実施。【文】 2019年度から運用を開始した職業情報提供サイト（「日本版O-NET」）と、大学等における社会人向けプログラムを紹介するサイト（「マナパス」）との機能面での連携に2021年度内に着手する。あわせて、2022年度までに、これら二つのサイトの機能強化を行う。また、キャリアコンサルタントの専門性の向上と更なる普及を図る。これらの取組を通じ、個人がキャリアアップやキャリアチェンジに踏み出しやすい環境を整備する。【文、厚】 2022年度中に2019年度から運用を開始した職業情報提供サイト（「日本版O-NET」）と、大学等における社会人向けプログラムを紹介するサイト（「マナパス」）との機能面での連携を実施。これにより、「日本版O-NET」の職業情報から「マナパス」の講座情報を検索することが可能となった。 「日本版O-NET」について、2021年度に引き続き、2022年度においてもハローワークインターネットサービスとの連携強化を実施。 「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、2023年1月から提供開始。 「日本版O-NET」について、求職者や企業のニーズを踏まえて利便性の向上を図る。【厚】 オンライン研修の更なる充実のため、企業支援、多様な働き方で働く者の支援に関するキャリアコンサルタント向け研修を新たに開発。またキャリアコンサルタントに対して、熟練した指導者による指導を受ける機会を提供。【厚】 技術士制度について、関係府省が連携し、産業界等での活用促進・普及拡大 技術士登録簿の登録事項に、技術士の資質向上の取組状況を追加するため 若手技術者や修習技術者に対して、資質能力開発支援をするため、IPD 141