Q. 内閣官房デジタル田園都市国家インフラ整備計画の重点分野数（2023年）はどれくらいですか？

（２）デジタル基盤整備 デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、国は、①デジタルインフラの整備、②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、③データ連携基盤の構築、④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化等、それぞれの地域のデジタル実装に向けた取組を支えるための環境整備を強力に進めていく。例えば、①については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和４年３月２９日総務省公表。令和５年４月２５日改訂）が既に策定され、目標に向けて電気通信事業者等が取組を着実に進めているところである。こういった既存計画との整合性を確保しつつ、地域の自主性も尊重しながら、全国津々浦々にハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインを整備していく長期計画を策定し、実行に移していく必要がある。 それぞれの地域では、システムをどう作り込むかではなく、国や都道府県が提供するデジタル基盤や優良事例を支えるサービス／システムを有効に活用しながら、それをどう使いこなし、域内の事業者や利用者を巻き込んでいくかを重視しながら、各地域の仕事づくり、人の流れづくり、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、魅力的な地域づくりに向けたデジタル実装の包括的なビジョンや方針を描くことが重要である。 地域におけるデジタル実装の包括的なビジョンや方針としては、例えば以下の方向性が考えられる。 ・ マイナンバーカードが持つ本人確認機能を幅広く活用した、認証・決済基盤を整備し、宿泊事業者間での予約連携事業を鍵としつつ、観光集客事業を、複数の宿泊事業者や特産品販売事業者間で有効に連携させ市場開拓を広げていく。 ・ 自動走行車両等を組み合わせたオンデマンド型の公共交通インフラと需要データを共有するためのデジタル基盤を整備したり、多様な人々が共に学び合う機会や、子育て・介護支援、予防診療等も含めた包括的地域ケア等、公共交通インフラ需要を広げることでモビリティと需要の同時創出を図る。 また、マイナンバーカードと交通系ICカード等の連携により公共交通の住民割引を行うなど、利用者属性に応じたサービスを提供し、公共交通の利用促進等を図る。 ・ デジタル基盤として、高齢者用の端末を配布し、高齢者を対象としたデジタルサービスを鍵となる事業としつつ、発災時における防災業務など、自治会メンバーを始め地域の有志による行政事務への協力の実践等に、徐々にサービスの輪を拡大していく。 また、何より、人口減少が進み、サービス事業者にとって需要密度が急速に低下しつつある中で、需要動向をリアルタイムに把握し、限られたサービスリソースを的確に届けるために必要となるオープンデータの収集と共有は、各地域のサービス業の生産性を改革していく上で必要不可欠である。 もっとも、こうしたビジョンや方針を、同時に実現していくことは、いずれの地域 27