Q. 内閣官房の食料農業農村基本法改正方針（2023年）はどれくらいですか？

• 食料・農業・農村基本法の制定から20年間が経過20 年間

GXを実行するためには、複数社での連携が重要であることから、国際的な競争状況も踏まえ、設備の共同廃棄、原燃料等の共同調達やデータ共有等における独占禁止法に関する課題について、事業者等の取組を後押しする対応を検討する。（３）国際展開戦略 アジアにおいては、「アジア・ゼロエミッション共同体」（AZEC）構想の実現に向けて、再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギー・プロジェクトの組成を加速させる。その一環として、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」（AETI）を通じ、カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップ策定支援、トランジション技術・プロジェクトへのファイナンスの後押し、脱炭素技術等に係る人材育成支援等を進める。また、二国間クレジット制度（JCM）について、パートナー国の更なる拡大を図る。（４）社会全体のGXの推進 ①公正な移行 成長分野等への労働移動の円滑化支援、在職者のキャリアアップのための転職支援等を通じて、公正な移行を後押ししていく。 ②中堅・中小企業・スタートアップのGXの推進 中小企業も簡易に排出量算定が行えるようにするための排出量等の見える化の支援、省エネ・省CO2を促進する設備投資支援による排出量等の削減支援を推進するとともに、中小企業等の取組を中小企業支援機関や地域金融機関等からプッシュ型で支援する体制を構築するため、支援機関の人材育成等を支援する。 また、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めることにより、中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化の取組を促進していく。 さらに、GX関連分野におけるスタートアップの研究開発・社会実装支援等を抜本的に強化する。（５）資源の効率的・循環的な利用 希少資源・レアアースの確保という経済安全保障上の観点も踏まえ、市場のライフサイクル全体で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を産官学で連携して進めるため、動静脈連携、企業の研究開発・設備投資等を推進する。 ３．食料安全保障 気候変動による食料生産の不安定化や世界的人口増加等に伴う食料争奪の激化、食料の「武器化」、災害の頻発化・激甚化等、食料がいつでも安価に輸入できる状況が続くわけではないことが明白となる等、食料安全保障上のリスクが高まっている。また、食料・農業・農村基本法の制定から20年間が経過する中で、前提となる社会情勢や今後の見通しが大きく変化している。 こうした環境変化を踏まえ、持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けて、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づき、施策の具体化を進めるとともに、食料・農業・農村基本法の改正法案を本年度中に国会へ提出することに向け、見直しの作業を加速する。 25