Q. 内閣官房の防災庁設置目標年（2026年）はどれくらいですか？

に関わる人材育成やCLTを使い易くする環境づくりの取組により、その供給・利用を促進し、森林の国土保全機能の維持・発揮を推進する。 〇 大規模津波による多数の死傷者の発生防止や浸水被害の防止・軽減のため、東日本大震災後の海岸防災林の再生の取組の中で得られた知見を踏まえ、海岸防災林による津波エネルギー減衰効果等を確実に発揮できるよう整備を進める。 〇 林野火災に強い地域づくりを推進するため、林野火災の危険度が高い地域において、延焼しにくい多様な林相への誘導や消火活動にも資する林道の整備を推進する。 （主要施策） 【環境】利用者の安全確保及び森林等の荒廃の拡大を防ぐ自然公園等の整備 【農水】山地災害危険地区等における治山対策 【環境】森林等の荒廃の拡大を防ぐための鳥獣被害対策 【農水】海岸防災林の整備 【農水】山地災害危険地区等における森林整備対策 【農水】CLT（直交集成板）等の開発・普及 【農水】農地の荒廃の拡大を防ぐための鳥獣被害対策 【国交】グリーンインフラを活用した防災・減災対策 【農水】土地改良施設に係る施設管理者の業務体制の確立（継続計画策定等）及び体制強化 【農水】農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策 【農水】「田んぼダム」等の取組 【農水】農村地域の総合的な防災・減災対策 【農水】農村における基幹集落への機能集約とネットワークの強化 【環境】海岸漂着物等に関する緊急対策 【農水】地域の共同活動による防災・減災の取組 【農水】山村コミュニティによる森林整備・保全活動等 【農水】農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全 ■５．情報通信サービス、電力等ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる 5-1）テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラ障害により、インターネット・SNSなど、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができずに避難行動や救助・支援が遅れる事態 （推進方針） 〇 平時から発災時、復旧・復興までの一連の政府の災害対策をリードする司令塔としての役割を担う防災庁を令和8年中に設置するよう、必要な検討・調整を行う。 〇 AI・デジタル等の新技術の活用を含めた官民連携の研究開発の実施により、重点的・効率的な施策を推進する。 〇 中央防災無線網の通信路途絶により情報収集ができなくなり、中央官庁の機能不全に陥ることを防ぐため、中央防災無線設備の維持・更新を適切に行うとともに、指定行政機関・指定公共機関等の中央防災無線設備の整備を推進する。 〇 データセンターが東京圏・大阪圏に集中しており、また国内の海底ケーブルは主に太平洋側に敷設されていること、及び国際海底ケーブルは房総半島や志摩半島に陸揚局が 47