Q. 内閣官房の資産運用立国に向けた金融庁の組織拡充検討（2025年）はどれくらいですか？

• 高卒採用における一人一社制を見直し、多様な選択肢から就職先を選べるよう施策を具体化する
• 資産運用を軸にした経済社会の構造改革を推進し、資産運用立国を実現する方針
• 本年10月のJapan Weeksに向け、資産運用立国に関する成果や追加的な施策を検討・実施する
• 不公正取引等の違反事案に対し、課徴金の在り方を含め、抑止力をより一層高めるための検討を行う
• 産学連携を促進するための課題整理や事例展開を行うためのガイドライン改訂を検討する

民間企業が博士人材を採用しやすい環境を整備するとともに、企業研究者に対する博士課程進学支援等により、産学官連携を通じた博士人材等の活躍を促進する。産学間の人材交流を促進するための課題整理や事例展開などを行うために産学連携ガイドラインの改訂等を検討する。 このプランの実行においては、地方の大学や高専に企業の資金がより還流するようにするため、企業経営者の目線も取り入れ、大学・高専などに寄附して教育内容は任せるのではなく、ＪＶのように共同事業として、共同教育や共同研究にとどまらず、学部学科等の運営まで実施するような事例の創出にも取り組む。 加えて、高卒採用におけるいわゆる一人一社制は、高校生が高卒で会社を受ける場合、教員の推薦のある企業を原則一社しか受けられず、当該一社を落ちたら初めて次の企業を受けられるものとなっており、高い就職率を確保する効果がある一方で、多様な選択肢を阻害している面もある。高卒の方の就職活動において、高校生が多様な選択肢の中から就職先を選べるようにするために必要な施策を具体化する。 Ⅶ．資産運用立国の取組の深化 資産運用立国の施策について、これまで取り組んだNISAの抜本的拡充・恒久化、コーポレートガバナンス改革、資産運用業やアセットオーナーシップの改革といった幅広い施策は着実に進展し、「貯蓄から投資へ」の流れも動き始めている。 しかし、資産運用立国を実現するにはいまだ道半ばであり、家計、企業、金融商品の販売会社、資産運用会社、アセットオーナーなど、インベストメント・チェーンを構成する各主体に対する働き掛けをより一層効果的なものとする必要がある。 日本の資本市場を「国内の人々が海外にも投資し、世界からも投資を呼び込む双方向のプラットフォーム」にすべく、資産運用を軸にした経済社会の構造改革を更に推進する。 国内市場は「金利のある世界」へと移行し、国際的にも各国の政治動向や地政学的リスクといった不確実性にマーケットが直面するなど、歴史的な金融・経済環境の転換点にあることを踏まえ、資産運用立国の施策を一層推進し、国民の長期・安定的な資産形成を支援していく。 １．資産運用立国の更なる推進 本年10月のJapan Weeksに向けて、資産運用立国に関する成果や追加的な施策、既存の施策の改善・実質化等を検討・実施することで、資産運用立国の実現に向けたモメンタムを維持し、更に強化していく。 本年10月のJapan Weeksや資産運用フォーラムの機会を通じ、日本市場の魅力等に関する海外向け情報発信を充実させる。資産運用フォーラムでは、国内外の資産運用会社等の知見を踏まえた成果物を取りまとめる。 資産運用立国に向けた改革を実現していくため、引き続き政府の推進体制の強化に取り組む。その際、金融庁の体制について、抜本的な組織拡充を検討する。 また、資産運用立国の推進に当たっては資本市場への信頼が確保されていることが重要である。不公正取引等の違反事案に対し、抑止力をより一層高めていく観点から、違反行為に対する課徴金の在り方等も含め、十分な抑止効果が発揮されるよう検討していく。 69