Q. 内閣官房の観光庁認定職員研修受講義務化（2025年）はどれくらいですか？

• DMOに対する財源計画の策定を義務化する
• 開発途上国の課題解決に向け政府開発援助（ODA）を拡充する
• 2025年度に酒蔵の事業承継を支援する事業を開始する
• 観光地域経営戦略の策定と関係者の合意形成を義務付ける

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

境整備を行う。 酒蔵で修行を積んだ若者が酒蔵を引き継いで新たに酒造りを始めている例が見られるが、個別の少数の事例にとどまっている。こうした中で、「伝統的酒造り」を次世代に継承していくため、2025年度に実施する予定の調査事業の結果も踏まえ、関係団体と連携して、意欲と能力のある者により酒造りが始められる取組として、まずは新たに酒蔵の事業承継を支援する事業に取り組み、国税庁が進捗をフォローアップしていくことを検討する。 ②質の高いDMOを中心とした観光地のマネジメント体制の構築等の推進 観光地経営の司令塔となるべきDMO（Destination Management/Marketing Organization：観光地域づくり法人）について、課題となっている資金と体制と地域経営力の強化を図る。 DMOに対して財源計画の策定等を義務化するとともに、DMOにおける十分な自由度と規模の活動資金を確保するため、宿泊税、入域料等の安定財源の確保等の体制強化を支援する。そのため、観光客数や消費額等をDMOの収入に連動させてDMOにインセンティブが働くようになる、先進事例を整理した指針を策定し、地方自治体等に周知する。 DMOが自律的に司令塔機能を発揮するための観光地経営人材を育成・確保するため、観光庁認定の職員研修の受講を義務化するとともに、職員等を指導する人材を派遣する。加えて、経営管理能力を備えた外部人材を相応の待遇で採用し活躍させる組織体制づくりを支援する。 地域経営力の向上に向け、観光地経営戦略の策定と、地域の関係者が参画した合意形成の仕組みの構築を義務付ける。同戦略策定に活用すべき人流等のデータ分析システムの構築や、同戦略に基づく二次交通確保等の受入環境整備等と、それらの成果を地域住民に説明し地域経営に反映させる取組を支援する。 世界に誇れる持続可能な観光地域づくりに取り組むDMOの形成に向け、「先駆的DMO」の選定を進め、地域が観光収入を最大限に享受できるよう、地域の観光事業者や金融機関等が一体となって行う、消費単価の高い観光客の誘客や観光施設等の高付加価値化投資等を重点的に支援し、先進事例として育成するとともに、そのノウハウや仕組みの全国展開を図る。 （６）対外経済連携・海外ビジネス展開の推進 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け様々な場で提起・推進するとともに具体的な取組を進める。CPTPP、RCEP等の経済連携協定、新規のEPAや投資協定交渉の推進を通じ、自由で公正な経済秩序を維持・強化する。多国間の枠組みにおいても、WTO体制の強化において中心的な役割を果たす。 プロセスの迅速化や新しい国際協力の推進を含め、様々な形で政府開発援助（ODA）を拡充し、ヘルスケアなど新たな分野も含め、日本の強みを戦略的に提案していく「オファー型協力」に基づく具体的案件の形成を推進することで、開発途上国の課題解決とともに、日本企業による投資や輸出拡大につなげていく。 在外公館の経済広域担当官や外部アドバイザー等を活用したネットワーキングイベントやセミナーの開催を通じ、特に中堅・中小企業の海外展開や食品産業の海外展開などにおいて、現地で頼れる地域のパートナー企業と連携することを促進する。こうした日本企業の投資、輸出拡大、海外展開等を推進するに当たり、開発課題へ 37