Q. 内閣官房の規制・制度一括改革における法令対象条項数（2023年）はどれくらいですか？

• 2030年度末までの5G人口カバー率必達目標99 %
• 規制・制度一括改革における通知・通達等の対象条項数2500 条項
• 自治体設置の光ファイバ設備による整備対象世帯数1500000 世帯
• デジタル技術で代替可能な規制・制度の対象件数1000 件
• 2027年度末までの光ファイバ世帯カバー率必達目標99.9 %

チュワードシップ活動（企業との対話）の実質化、国内外の資産運用会社の新規参入の支援拡充・競争促進、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じて、資産運用業等を抜本的に改革する。 我が国の運用セクターを世界レベルにするため、これらの取組を含む具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める。 Ⅶ. 経済社会の多極化 1. デジタル田園都市国家構想の実現 （1）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備・中山間地の生活環境改善 ①規制・制度の一括改革と実証事業の実施 デジタル臨時行政調査会において、i）目視規制、ii）実地監査規制、iii）定期検査・点検規制、iv）常駐・専任規制、v）書面掲示規制、vi）対面講習規制、vii）往訪閲覧・縦覧規制、の7項目アナログ規制等について、集中的に改革を実施する。 見直し方針・工程表に基づき、既存の規制・制度をデジタル技術で代替可能か検証を要する規制（1,000件）について、早期に検証を行う。その結果も踏まえ、来春を目途に7項目アナログ規制等に関する法令（1万条項）及び通知・通達等（2,500条項）について、法令改正等の見直しを実施する。また、行政手続等についてデジタル完結に向けた2025年度までの工程表を作成し、実施する。 また、デジタル田園都市国家構想を先導することが期待されるスーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を推進する。 ②光ファイバ・5G等のデジタルインフラの整備 光ファイバについて、2027年度末までに世帯カバー率99.9%を必達目標とし、更に必要とする全地域の整備を行う。 また、本年度中に「GIGAスクール構想」に資する通信環境の整備を目指すとともに、自治体設置の光ファイバ設備（150万世帯以上）について、要望がある場合には、円滑かつ計画的に民間設置に移行できるよう支援する。 5Gの整備については、2030年度末に人口カバー率で99%の整備を必達目標とし、条件不利地域での基地局整備を支援する。また、居住地域だけでなく、インバウンド対応や産業利用、防災の観点から、主要道路等の非居住地域についても基地局を整備する必要があるため、これを支援する。 通信事故時の迅速な他社回線への切替も課題である。携帯電話サービス停止時に、他社の基地局を利用できる仕組みについて、2025年度内の社会実装を目指す。 設置した地域協議会を活用し、地域におけるデジタル基盤のインフラ整備とデジタル実装のマッチングを進める。 ③デジタルによる中山間地の生活環境改善 中山間地域では、人口減少や高齢化が急速に進行しており、集落単体では農用地等の維持・管理と農業生産活動の継続のみならず、集落機能の維持も困難になる集 60