Q. 内閣官房の準天頂衛星システム整備目標数（2023年）はどれくらいですか？

• 2025年までに小型合成開口レーダー（SAR）衛星連携コンステレーションを構築する2025 年
• 日本人宇宙飛行士の月面着陸を2020年代後半に実現する2020 年代後半
• 準天頂衛星システムの11機体制に向けた検討・開発に着手する11 機

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

X. 個別分野の取組 1. 宇宙 防災・減災等に貢献するため、官民連携の下、多数の小型合成開口レーダー（SAR）衛星が連携するコンステレーションを2025年までに構築すべく、実証事業の推進や次世代技術等の開発・実証を推進する。また、次期静止気象衛星について着実に整備を進める。さらに、宇宙光通信ネットワーク、衛星量子暗号通信等の次世代技術が2030年頃に社会実装できるよう開発・実証を推進する。 H3ロケット等の打上げ失敗に係る原因究明をした上で、信頼性を確保しつつ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう、基幹ロケットの打上げの高頻度化等国際競争力強化に向けた取組を進める。 他国のGPSに頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムについて、7機体制を着実に整備しつつ、11機体制に向けた検討・開発に着手する。 月面での持続的な有人探査を目指すアルテミス計画に参画し、有人与圧月面探査車の本格的な開発を進め、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の2020年代後半の実現を図る。 宇宙分野のイノベーションを官民連携で加速するため、欧米の宇宙開発機関が、シーズ研究を担う大学や民間事業者、また、商業化を図る民間事業者の技術開発に向けて、資金供給機能を有していることを踏まえ、民間事業者等が複数年度にわたる予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。 2. 海洋 海洋状況表示システムの掲載情報・機能の充実に当たり、各利活用分野のニーズをフォローする。特に、洋上風力発電の適地選定に向けたデータの整備を着実に実施する。また、海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や海洋環境等のシミュレーション技術の高度化等を行う。北極域研究船について、着実な建造を進めるとともに、就航後の国際連携観測に向けた検討を進める。 排他的経済水域での海洋観測の高度化や、沖縄周辺海域等での海底における熱水鉱床、メタンハイドレート、レアアース泥等の国産海洋資源の開発を進める。このため、大深度海域で利用できる自律型無人探査機について、社会実装に向けた戦略を策定し、小型化、無人化等に対応するための技術開発を行う。 国産海洋資源の開発に向け、必要な技術開発、生産プロセス確立、資源量評価、環境影響把握等に取り組む。 これらを含め、フロンティアである海洋分野について、複数年度を視野に入れた海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。 3. 対外経済連携の促進 日米豪印の協力や、ASEANや太平洋島しょ国、アフリカ、中南米等の各国との連携を深め、「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための協力を一層強化する。 G7広島サミットでは、G7として、世界経済を力強くけん引し、持続的な成長の実現のための取組を主導することを確認した。こうした成果を、インドが議長国 67