Q. 内閣官房の新しい資本主義実現に向けた工程表策定期間（2022年）はどれくらいですか？

Ⅶ. 新しい資本主義実現に向けた枠組み 1. 工程表の策定とフォローアップ 本実行計画を具体的に推進するため、5年間を目途とする工程表を作成し、毎年度、実行状況についてフォローアップを行い、PDCAサイクルを進める。 2. 官と民の連携 新しい資本主義は、官と民がそれぞれ自らの役割を果たすことによって、初めて実現する。個々の項目について、官と民の役割分担を明確にして、進めていく。 官はこれまで以上に、民の力を最大限引き出すべく行動し、これまで官の領域とされてきた社会的課題の解決に、民の力を大いに発揮してもらう。 3. 経済財政運営の枠組み 経済財政運営の枠組みについては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢の枠組みを堅持する。 厳しい財政状況の中で、財政の中長期的な持続可能性に留意しつつ、二つの意味で、改革を行う。 第一は予算の単年度主義。単年度主義の予算だけでは、国の長期的方向性が見えにくく、また予見可能性も少なく、国が将来の期待成長率を導き出すことも困難である。事業の性質に応じて基金等を活用して、予算単年度主義の弊害を是正する。 第二に、税制改正において、その将来にわたる効果を見据えた動的思考を活用する。 35