Q. 内閣官房の建設業労働生産性向上目標（2029年）はどれくらいですか？

• 鉄道分野（電気部門）の省力化・効率化の取組を行う中小鉄軌道事業者の割合目標45 %
• 鉄道分野（工務部門）の省力化・効率化の取組を行う中小鉄軌道事業者の割合目標50 %

による事業者向けセミナー等を通じて優良事例の情報提供・横展開を実施する。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制として、省力化ニーズのある事業者に支援が行き届くよう、国土交通省本省・運輸局・支局が一体となり、全国各地における幅広いサポート体制を構築するとともに、専門家による相談・助言対応も含めたＤＸ化の支援を実施する。 v）主なKPI 鉄道分野では、2029年度において、省力化・効率化の取組を行う中小鉄軌道事業者の割合を工務部門50%、電気部門45%にする。自動車（物流・旅客運送分野）では、ＤＸ等により業務の効率化を図る。海事分野では、関係団体との説明会において事業成果や優良事例を周知する。航空分野では、毎年、省力化投資に係る支援制度や優良事例の説明会を実施する。 ⑧建設業 i）目標 建設業の労働生産性を2029年度までに9%向上することを目指す（2024年度比・実質値）。 ii）課題と省力化事例 建設業は、他産業と比較して労働生産性が低い水準にとどまっており、また、就業者の高齢化が進行していることから、将来的な人手不足を見込んだ労働生産性の向上が喫緊の課題となっている。さらに、中小建設業者におけるICT活用は依然として課題がある状況である。一方、ウェアラブルカメラを用いた遠隔監視による労務・安全管理、ドローンによる測量等の導入による現場業務の省力化、就業管理、工事原価作成等のシステムの導入によるバックオフィス業務の省力化を実現する優良事例もある。 iii）省力化促進策 ・優良事例の横展開を具体化する施策として、ICT活用の際の基本的な考え方や留意すべき点をまとめた指針（ICT指針）及び優良事例集（ICT事例集）を建設業者に広く周知する。また、ICTを活用した迅速かつ効率的な応急復旧体制構築の補助事業の活用を推進することにより、建設業におけるICT活用の理解増進・普及拡大を図る。あわせて、技術者の専任義務の緩和等による、人員配置の合理化措置について周知を行い、施策の活用促進を図る。 ・さらに、中小企業省力化投資補助金、ＩＴ導入補助金や、「賃上げ」支援助成金パッケージ等の活用を推進する。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、政府は関係機関と連携し、ICT活用を積極的に促進するための各種施策を実施し、自治体は、建設業者に対しICT活用の指導・助言等を行い、関係団体においては、政府・自治体による施策も活用し、積極的なICT活用を行うとともに、現場ニーズについて整理・集約し、関係者全体で省力化を目指す体制を構築する。 v）主なKPI 2029年度までに年間実労働時間（1人当たり）を全産業平均並みまで減少させる 15