Q. 内閣官房の学校ICT環境整備方針の策定期限（2024年）はどれくらいですか？

• 名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、本年から支援を行う 本年から
• トラックドライバーの有効求人倍率が2倍2 倍
• 長時間荷待ち等の是正に向け、本年度中に所要の規制的措置を講ずる 本年度中

児童生徒一人一台端末による学びをより効果的なものとするため、活用状況や各地方公共団体による維持・更新に係る持続的な利活用計画の状況を検証しつつ、国策として推進するGIGAスクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めるとともに、学びを支えるインターネット環境、支援員、大型モニター等の必要な学校のICT環境の整備の水準等について、来年度までに方針を策定する。 ⑤中堅・中小企業の振興 地域の良質な雇用を支える成長意欲のある中堅・中小企業を振興するため、人手不足の解消に向けた省人化投資の支援や経営戦略作り、人材の獲得・育成・定着に向けた取組や外需獲得、M&A、イノベーション等の取組について、予算・税制等により、集中支援を行う。 ⑥地域の課題解決に取り組む事業者への支援 地域の中小企業から、地域の社会課題解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）を創出し、インパクト投融資を呼び込むため、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築する。 ⑦フリーランスを含む個人事業主の経営能力の向上 新しい事業に取り組むフリーランスを含む個人事業主に対する経営や財務戦略についての経営者教育に取り組む。 （３）デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保 ①広域交通インフラの整備 地方の暮らしや経済成長を支えるため、引き続き、高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹線等の高速交通ネットワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・活用を進める。加えて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワーク等の高機能化等の地域の実情に応じた今後の方向性について調査検討を行う。 特にリニア中央新幹線については、課題解決に向けた取組を進め、品川・名古屋間の早期整備を促進するとともに、全線開業の前倒しを図るため、建設主体が本年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導・支援を行う。 ②物流の2024年問題への対応 物流業界では、トラックドライバーの有効求人倍率が2倍と人手不足であり、来年度から時間外労働の上限規制が適用されるため、人手不足への対応・生産性の向上が喫緊の課題（「2024年問題」）である。 長時間の荷待ち・契約外の荷役等、非効率な商慣行を是正すべく、規制的措置について検討し、本年度中に所要の措置を講ずるとともに、賃金水準向上に向けた価格転嫁円滑化等の取組を進める。 モーダルシフト、電動車化、1台の車両で荷物と乗客を同時に輸送する貨客混載等のGXや、自動運転、トラック予約受付システムの普及、自動化・機械化等のDX、パレット・コンテナの導入・標準化、物流拠点の機能強化、高速道路のトラック速度規制の引上げに向けた調整を進め、生産性向上と担い手の確保を進める。 63