Q. 内閣官房の営繕実施率（R7）の目標値（2025年）はどれくらいですか？

• 喫緊度が高いと評価された施設・設備の営繕実施率のR7目標値100 %
• 国際連合大学本部において喫緊の改修が必要な施設・設備数のR7目標値0 箇所
• 国際連合大学本部において喫緊の改修が必要な施設・設備数（R7）1 箇所
• 国際連合大学本部施設の安全確保対策の国費執行済額累計762 百万円
• 仮設暖房の仕様見直しによる費用削減額1500 万円

【18】国際連合大学本部施設の安全確保対策【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 施設・設備の劣化の状況を踏まえ、中長期修繕計画を計画し、安全性等の観点から喫緊度の高い施設・設備の営繕を順次行う。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額(国費) 680 437 - - - 1,118 執行済額(国費) 497 265 - - - 762 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 5か年 アウトプット 【文科】国際連合大学本部施設について、安全性対策上、改修の喫緊度が高いと評価された施設・設備の(10箇所の)営繕の実施率 KPI % 0(R2) 30 49 59 79 94 - 100(R7) 中期 【文科】国際連合大学本部において喫緊の改修が必要な施設・設備の数(2) 補足指標 箇所 10(R1) 7 6 5 3 1 0(R12) 0(R7) アウトカム 長期 【文科】国際連合大学における甚大な被害の発生数(3) 補足指標 回 0(R2) 0 0 0 0 0 0(R12) 0(R7) ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①国際連合大学本部施設について、安全性対策上、改修の喫緊度が高いと評価された施設・設備の営繕の完了箇所/安全性対策上、改修の喫緊度が高いと評価された10か所×100 ②①における改修が未完了の施設・設備の数 ③国際機関としての業務、及び災害時の帰宅困難者受入施設としての機能に対する甚大な被害の発生数 <対策の進捗に伴うKPIの変化> 改修の喫緊度が高いと評価された施設・設備の改修が完了することで、KPIの値が進捗。なお、改修対象の設備・設備が広範囲にわたり、設計や施工を複数年に分けて行っている設備・施設については、現時点での施工状況に応じた進捗率を示しているため、KPIは必ずしも10%ずつの進捗とはならない。 <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価> 災害の激甚化に耐えるための安全対策基準の見直しや、定期点検による設備の不備の判明等の場合に、喫緊の改修が必要と評価される施設・設備の数が増加する可能性がある。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・目標値は、国連大学と協議の上で作成した中長期営繕計画をもとに、喫緊度が高いと判断する10箇所を設定。 ・竣工後30年以上経過し老朽化が進行している本部施設について、基幹的な施設・設備及び、災害時の被害甚大化や、避難生活に深く関わるものについて重点的に実施する必要があるものとして設定。 ・令和4年に運転不能が判明した非常用自家発電設備の更新を、その他の施設・設備の営繕計画に優先して実施する必要が生じたため、対象施設の見直しを実施。 予算投入における配慮事項 ・国連大学は、我が国に本部を置く唯一の国連機関であり、我が国の外交戦略や国際的なプレゼンスの維持向上において重要な意味を持ち、国際連合との協定によって、日本政府はその本部施設の整備に責任を有している。 ・帰宅困難者受入施設としての機能を整備する必要があるほか、施設整備の不備により万一国際機関の業務遂行に甚大な支障が生じた場合、国際責任に発展する可能性があることから、日本政府として十分な安全対策をとることが必要。 地域条件等を踏まえた対応 ・国連大学本部施設は、渋谷区における帰宅困難者受入施設であり、災害時には、最大約400人の受入を想定している。都内有数の乗降客数である渋谷駅近傍に位置し、一時避難所となる青山学院大学に隣接する大型施設として、当該地域の防災において重要な施設である。 ・外国人も多く勤務する渋谷区の特性もあり、外国人が円滑にコミュニケーションを取れる受入施設としても重要である。 <地域条件等> 渋谷区防災地図 (渋谷駅と表参道駅の間に位置し、当該地区の防災上重要な施設。) 国際連合大学本部施設 【18】国際連合大学本部施設の安全確保対策【文部科学省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■ 空調機の更新において、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、資材等の搬入遅延やそれに伴う工期延長が生じたが、繰越手続きや国連大学との調整により対応。 ■ 昨今の物価高や人件費の高騰等を踏まえ、予算の範囲内で変更契約を実施し対応。 <コスト縮減や工期短縮の取組例> ■ 仮設暖房の仕様について複数の見直しを行い、費用を縮減【▲1500万円】 ・仮設暖房の設置個所を精査し、100台減。 ・仮設分電盤の...