Q. 内閣官房の化石燃料賦課金導入予定年度（2028年）はどれくらいですか？

• 官民150兆円超のGX投資の実現を目指す150 兆円超
• 化石燃料賦課金導入に向けた集中取組期間として5年の期間を設ける5 年
• 2026年度以降に排出量取引制度を本格稼働する2026 年度
• 2033年度から発電事業者に対する有償オークションを段階的に導入する2033 年度

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

じていく。この際、民間のみでは投資判断が真に困難な案件であって、産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野への投資を対象とする。 ②カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ カーボンプライシングは、炭素排出に値付けをすることにより、GX関連製品・事業の付加価値を向上させるものである。一方で、実施による我が国経済への影響等に鑑み、直ちに導入するのではなく、GXに集中して取り組む期間を設けた上で導入する。また、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針をあらかじめ示すことで、GX投資の前倒しを促進する。さらに、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを基本とする。 i）「排出量取引制度」の本格稼働 参画企業の自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性・実効性を更に高めるため、2026年度の「排出量取引制度」本格稼働以降、更なる参加率向上に向けた方策や、政府指針を踏まえた削減目標に対する民間第三者認証、目標達成に向けた規律強化（指導監督、遵守義務等）等を検討するとともに、「排出量取引制度」の進捗や国際動向等を踏まえ、更なる発展に向けた検討を進める。 ii）発電事業者に対する「有償オークション」の段階的導入 排出量の多い発電事業者（電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者）に対する「有償オークション」の段階的導入を2033年度から実施する。 iii）「化石燃料賦課金」の導入 多排出産業だけでなく、広くGXへの動機付けが可能となるよう、炭素排出に対する一律のカーボンプライシングとしての「化石燃料賦課金」をGXに集中的に取り組む5年の期間を設けた上で、2028年度から導入する。 iv）カーボンプライシングの実施等を担う「GX推進機構」の創設 排出量取引制度の運営や負担金・賦課金の徴収等（先行投資支援の一部を含む）に係る業務を実施する機関として、「GX推進機構」を創設する。 ③新たな金融手法の活用 官民150兆円超のGX投資の実現に向けて、民間の積極的なファイナンスを引き出すため、グリーン・ファイナンスの拡大に加えて、トランジション・ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取組を強化する。 また、公的資金と民間資金を組み合わせた金融手法（ブレンデッド・ファイナンス）を確立すべく、「GX推進機構」が、民間金融機関等が取り切れないリスク（通常の投融資よりも長期の期間、莫大な資金量等）の補完策（債務保証等）を実施していく。 さらに、サステナブルファイナンス全体を推進するための環境整備に取り組む。 ④複数社連携における課題への対応 24