Q. 内閣官房の創業10年未満企業との契約比率目標（2024年）はどれくらいですか？

• ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパーの25の最終提言を着実に実施する25 提言

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

に向けて政府調達の規模を早急に拡大する。また、自治体における調達を拡大するため、財政負担の軽減の観点からも、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用などのインセンティブを強化するほか、官公需法に基づく基本方針における創業10年未満の中小企業を相手方とする国等の契約比率3%以上の目標達成に向けた取組に準じた取組を推進することや自治体のスタートアップ調達の事例を横展開することなどにより、地方自治体によるスタートアップからの調達を拡大する。あわせて、広域・共同での調達の拡大も促進する。 ④ヘルスケアスタートアップの育成 i）「オープンイノベーションエコシステム」の拠点化（HX拠点の推進） 官民協働の持続的な創薬基盤整備や、医療機器創出のための実証基盤、有望なシーズの実用化支援の仕組みの構築及びイノベーションの加速と産業競争力の強化のための人材確保に向けた検討を行う。ヘルスケアスタートアップ社会実装推進拠点に関する取組を推進するほか、スタートアップとグローバル展開を担う既存企業との連携及び早期から米国市場など国際展開を視野に入れた取組促進や臨床試験への支援拡充等によりイノベーション創出と事業化を促進する。 ii）一元的相談窓口の新設、伴走支援の強化、CARISOの新設 2024年6月にとりまとめた「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」の25の最終提言を着実に実施する。具体的には、ヘルスケアスタートアップの相談窓口（MEDISO・InnoHub）の伴走支援の取組を推進する。また、将来的な海外展開を視野に入れた早期からの支援に必要な人材の確保や海外ベンチャーキャピタルとの連携など必要な体制を確保する。海外アクセラレーションプログラムへの派遣を継続する。また主要国・地域に、現地の医療・薬事制度やビジネス展開に関する相談に対応できる人材を配置する。 また、介護テックスタートアップを支援する一元的相談窓口として、MEDISOを参考に、CARE Innovation Support Office（CARISO）を早期に立ち上げ、介護テクノロジーの研究開発から上市までの各段階の課題等に対する総合的な支援を実施する。かかる支援機能についてスタートアップ視点でのフィードバックを収集し、更なる機能改善を継続的に行う仕組みを構築する。 iii）起業・インキュベーション機能支援 日本のインキュベーターが海外のインキュベーターからノウハウやネットワークを獲得できる海外展開支援プログラムや海外ベンチャーキャピタルの誘致を推進する。医療・介護分野におけるヘルスケアスタートアップの製品・サービスの導入と海外展開を支援する。スタートアップの製品等の開発・事業化の障害となっている制約の緩和を、ユーザーに新たな選択肢を提供できる観点からも図る。 ⑤環境スタートアップの更なる推進 環境スタートアップの振興に当たっては、ネット・ゼロのみならず、循環経済、ネイチャーポジティブや気候変動への適応について、その統合・シナジーを図りつつ、その政策目標を実現するための具体的な社会的・技術的課題（需要）を特定し、環境スタートアップの進むべき方向性を示す。 また、グリーン購入法の活用やリバースピッチを通じた環境スタートアップの需 54