Q. 内閣官房の光電融合等将来技術開発目標（2023年）はどれくらいですか？

• 2020年代のうちに次世代半導体を実用化するための設計・製造基盤を確立する

らないランニングコストを含めた包括的支援が、既に実施又は予定されている。米国では、インフレ削減法等の枠組みを通じて、予算・減税措置を行うこととした。欧州企業の中にはこれを踏まえて米国内での事業を検討する企業も出てきたことから、ＥＵはこれに対抗する形で、ＥＵ域内での国家補助規制をＧＸ分野の投資については緩和する方向で改正することを発表した。我が国としても、成長の見込まれる戦略分野を中心に、国内外の企業に中長期的な予見可能性を示すことのできる規模・期間での包括的な支援を行うことが必要である。地方を中心とした国内投資拡大は、良質な雇用を増やし、若者層の結婚・子育ての希望を高めるものであり、少子化対策にも貢献する。実際、九州と中部の官民による半導体投資は、投資拡大と良質な雇用拡大の好循環を生んでいる。他方で、半導体・蓄電池・バイオものづくり・データセンターといった戦略分野を中心とした投資は、国内に大規模な立地・投資を計画する必要があり、事業のランニングコストも巨額に上る。このため、民間事業者にとっては、中長期にわたって十分な予見可能性が確保されていることが重要である。以上のような諸点を踏まえ、世界に遜色ない水準で、税制面、予算面の支援を検討する。（２）戦略分野への対応（半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター等）①半導体 半導体は、高性能化・低消費電力化することにより、高度・高速・省電力でのデータ処理が可能となり、生産性向上や社会生活に与える影響も大きい。自動車や産業ロボット等の利用側でのデータ処理が拡大することが確実である中、ＧＸ・ＤＸの観点からも、安定的なサプライチェーンの確保や、関連産業を含めた国内投資促進が期待される。世界の半導体メーカーは、今後の爆発的な需要増加を見据え、積極的な設備投資への意欲を示しており、世界各国で半導体関連産業の自国への誘致競争が活発化している。我が国においても、先端半導体メーカーであるＴＳＭＣ（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company:台湾積体電路製造）の熊本県への誘致では、関連産業の投資拡大、人材育成のための連携、九州地域における賃金の上昇等、投資拡大と良質な雇用拡大の好循環の兆しが現れており、こうした事例を我が国に広く横展開していくことが重要である。先端・産業向け半導体、製造装置、部素材、原料の製造基盤の拡大や、人材育成を進める。また、次世代半導体について、日米欧協力の枠組みを政府レベルで設置し、生産主体となる企業・研究組織を国際連携のハブとして、国内外のトップ人材の呼び込みを図るとともに、有志国との連携、研究開発・量産化支援を通じ、2020年代のうちに次世代半導体を実用化するための設計・製造基盤を確立する。さらに、2030年代以降の実現を見据え、光電融合等の将来技術の開発を進める。②蓄電池 蓄電池は、モビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、ＧＸを進める上で不可欠であり、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。こうした中、我が国が世界の蓄電池のサプ 17