Q. 内閣官房の先端技術実用化プロジェクト規模（2022年）はどれくらいですか？

会を提供し資産形成を促す。現在、セキュリティトークンのセカンダリー取引は、証券会社との店頭取引に限られているが、私設取引システムにおいてもセキュリティトークンを取り扱うことができるよう、速やかに制度整備を行う。 暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を新たに加える際、認定自主規制団体の事前審査に長期間を要している。利用者保護に配慮しつつ、審査基準の緩和を行う。 ブロックチェーン上で発行されるデジタルなアイテムやコンテンツ等のうち、同種のものが複数存在する場合、それが暗号資産に該当するかが不明確である。決済手段としての経済機能を有するか否か等を念頭に、解釈指針を示す。 3. 企業の海外ビジネス投資の促進 コロナ後の世界経済において、日本の成長力強化及び経済安全保障の観点から、日本が技術的優位性を持つ分野での世界展開が重要である。事業運営・サービス等ソフト面を含め、日本企業は多くの分野で高い技術を有しているが、海外ビジネス特有のリスクやハードルを前に判断が保守的になる傾向があることから、政府として、中小企業による製品開発や販路開拓を含め、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資をサポートしていく。こうした取組は、国内親会社への配当を通じ資金の国内還流を増加させ、裾野の広い賃金引上げや研究開発投資増にもつながりうる。 具体的には、国内外において、関係省庁、政府機関、在外公館等を含め政府ワンチームで投資案件組成を初期段階からサポートする体制を整備する。情報提供や資金ファイナンス等を通じ、上流から下流までを支援するとともに、政府機関の共同出資機能の活用を促進する。また、脱炭素、デジタル等の分野で、より多くのビジネス機会につなげるため、日本がリードして国際機関、友好国政府、グローバル投資家等に働きかけ、協調案件の組成を目指す。 こうした施策の企画立案を行い関係省庁との調整を進めるため、内閣官房に海外ビジネス投資支援室（仮称）を設置する。 VI. 個別分野の取組 1. 国際環境の変化への対応 （1）経済安全保障の強化 経済安全保障推進法に基づき、サプライチェーン強靭化及び官民技術協力を速やかに実施する。 具体的には、デジタル化やカーボンニュートラルの基盤となる半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池のほか、医薬品等も含め、重要物資の安定供給を早急に確保するため、サプライチェーン上の供給途絶リスクを将来も見据えて分析した上で、中長期的な支援措置を整備する。また、AI・量子・宇宙・海洋等の先端的な重要技術の実用化に向けたプロジェクトを強化し、速やかに5,000億円規模とすることを目指す。 さらに、重要情報を取り扱う者への資格付与のための所要の措置について、国際共同研究等における具体的事例の検証を踏まえ、検討を進める。 先端技術・機微技術を保有する等、次世代に不可欠な技術の開発・実装の担い手となる民間企業の資本強化を含めた支援の在り方について検討を行う。 31