Q. 内閣官房の企業版ふるさと納税制度改善検討（2024年）はどれくらいですか？

• 「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れ主体数は213主体である213 主体
• 国際卓越研究大学の認定要件として「アセットオーナー・プリンシプル」の受け入れを盛り込む方針

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

②アセットオーナーシップ改革の更なる推進 アセットオーナーの資産運用の高度化に向けた指針ともなるアセットオーナー・プリンシプルについては、5月末時点で213主体に受け入れられている状況である。関係省庁は引き続き周知を進め、プリンシプルの受入れを更に進めるとともに、各アセットオーナー自身による運用の点検を通じて、資産運用の高度化に向けた取組を後押ししていく。 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人については、海外では基金の運用によって運営資金の確保等が行われていることを踏まえ、ポートフォリオを始めとする資産運用・資産管理に係る実態把握を進めるとともに、国立大学法人、公立大学法人及び学校法人におけるアセットオーナー・プリンシプルの検討状況を年末を目途に整理する。特に、国際卓越研究大学の認可における体制整備の判断に際しては、今後、アセットオーナー・プリンシプルの受入れを要件に盛り込む。 確定給付企業年金（DB）について、アセットオーナー・プリンシプルの受入れを更に進めていく。また、給付の在り方等は労使で検討されるべきものであるが、加入者の退職後の生活におけるインフレ抵抗力が確保されるよう、DBの運用の在り方を含め、事例を整理・公表する。 Ⅷ．地方経済の高度化 官民が連携して地域の拠点をつくり、地域の持つ潜在力を最大限に引き出す。企業資金を地方に呼び込み、新技術を徹底的に活用するとともに、新時代のインフラ整備等を進めることで、地方経済の高度化を図る。 1．地方におけるイノベーション拠点の強化 地方におけるイノベーションの促進に向けて、地域中核大学におけるインキュベーション施設の拡大や、キャンパス全体の共創拠点の更なる整備充実、地域の中核大学や企業、自治体等が連携する産総研ブリッジ・イノベーション・ラボラトリやスタートアップ・エコシステム拠点など、地方のイノベーション拠点の強化を図る。 2．企業資金の地方への呼び込み 企業資金の地方への呼び込みや地域金融力の強化等を通じ、全国各地での地方経済の高度を推進する。 ①企業版ふるさと納税等の改善 地方での産業立地とスタートアップの拡大のため、企業版ふるさと納税の制度改善を検討する。 具体的には、まず、例えば、スタジアム等の施設を建設する際に、半分は自社利用で半分は地域利用に開放する際に、企業版ふるさと納税の対象となっているかが曖昧という課題がある。こうした資金提供にも一定の公益性があることを踏まえ、企業版ふるさと納税の対象として明確化することを検討する。 また、企業版ふるさと納税について、企業が自社の地元に寄附をした場合には対象にならないといった制限の在り方について、企業からの期待があることも受け、 74