Q. 内閣官房の今後10年間の投資目標（2022年）はどれくらいですか？

• GXリーグ参加企業は我が国のCO2排出量の4割以上を占める4 割以上
• GXリーグは約440社の賛同を得ている440 社

今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。 同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けをもった「GX経済移行債（仮称）」により先行して調達し、新たな規制・制度と併せ、複数年度にわたり予見可能な形で、脱炭素実現に向けた民間長期投資を支援していくことと一体で検討する。 ii）規制・支援一体型投資促進策 国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動に当たっては、規制・制度的措置を組み合わせて効果を最大化する。省エネ基準の強化等の規制的手法の活用や、水素・アンモニア等の新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に際し、事業の収益性や投資の予見可能性を高める新たな制度的枠組みを創設する。 iii）GXリーグの段階的発展・活用 GXリーグについては、約440社（我が国のCO2排出量の4割以上）の賛同を得て、本年度中に試行を開始し、来年度から自主的な排出量取引の推進やカーボンクレジット市場の整備を含め本格的に取組を実施する等、将来的に大きく発展させる。 iv）新たな金融手法の活用 国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動等を呼び水として、世界のESG資金を呼び込む。グリーン・ファイナンスの拡大に加え、トランジション・ファイナンスや、イノベーション・ファイナンス等の新たな金融手法を組み合わせる。 企業の情報開示の充実に加え、ESG評価機関の信頼性向上やデータ流通のための基盤整備等を行う。 v）アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略 アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現等により、アジア諸国の脱炭素化を進めるための協力体制を強化するとともに、米国等の先進国ともクリーンエネルギー分野のイノベーション協力を進める。 以上のi）〜v）について、その具体化に向けて、本年夏以降に官邸に新設する「GX実行会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。 ②具体的な取組例 （水素・アンモニア） 水素・アンモニアについて、国産水素・アンモニアの大量導入も見据えつつ、国内外のサプライチェーン構築に向けて、他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援や、拠点整備の支援を行う。 （洋上風力等の再生可能エネルギー） 再生可能エネルギーについては、S＋3Eを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組む。特に、洋上風力について、案件形成と浮体等のコスト削減、適正な環境影響評価を 21