Q. 内閣官房の交通空白解消に向けた自治体認定目標（2027年）はどれくらいですか？

• 2025年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を3倍に増加させる3 倍
• 2027年末までにNISA買付額を56兆円へ増加させる56 兆円
• 2027年末までにNISA総口座数を3,400万口座へ増加させる34000000 口座
• 2033年までに、外国人留学生の国内就職率を6割に引き上げる60 %
• 2028年度末までに金融経済教育を受けた人の割合を20%とする20 %

2033年までに、外国人留学生受入れを年間40万人に拡大し、かつ、国内就職率を6割（国内進学者を除く。）に引き上げる。（VI. 2.（6）留学モビリティの拡大、教育の国際化） 進捗状況：日本人の海外留学派遣は2022年のOECD「Education at a Glance」等及び2023年度の日本学生支援機構「日本人学生留学状況調査」によれば年間136,048人（前年比38,191人増加）。 外国人留学生受入れは、2024年度は年間336,708人（前年度比57,434人増加）。 外国人の国内就職率は、2023年度51.6%（2022年度は53.3%）。 ● 2025年度までに生活費相当額を支給する博士課程の学生数を従来の3倍（修士課程から進学者の7割に相当）に増加させる。（VI. 3. ③産業界から教育機関への資金提供・共同でのプログラム開発等の促進） 進捗状況：2023年度に従来（2018年度に7,500人（推計））の2.5倍（18,400人（推計））、2024年度に従来の2.7倍（20,400人（推計））に増加しており、第6期科学技術・イノベーション基本計画で設定した2025年度の目標に向けて、2025年度からは大学ファンドの運用益も活用して博士課程学生の経済的支援の充実を着実に実施。 ● 2027年末時点のNISA総口座数を3,400万口座、買付額を56兆円へ増加させることを目指す。（VII. 2. 家計の安定的な資産形成） 進捗状況：2025年3月末時点の総口座数は2,647万口座（2023年12月末時点から522万口座、25%増）、買付額は59兆円（同24兆円、68%増）。 ● 2028年度を目途に金融経済教育を受けたと認識している人の割合を米国並みの20%とする。（VII. 2. 家計の安定的な資産形成） 進捗状況：2022年は7.1%。 ● 自動運転について、全国10か所程度の先行的事業化地域を選定する。（VIII. 3.（2）①100か所以上での自動運転サービスの導入） ● 2027年度までに、無人自動運転移動サービスを100か所以上で実現する。（VIII. 3.（2）①100か所以上での自動運転サービスの導入） 進捗状況：無人自動運転移動サービスの実現箇所数について、2025年度中に整理・具体化予定。 ● 2027年度までに、「交通空白」解消に向けた持続可能な体制づくりを行う自治体を300自治体認定する。（VIII. 3.（2）⑤「交通空白」の解消に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開） 進捗状況：2025年度末に集計予定。 ● 2027年度までに、地域交通法に基づく地域公共交通特定事業の実施計画を300件認定する。（VIII. 3.（2）⑤「交通空白」の解消に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開） 進捗状況：2024年度末までに140件を認定。 ● 5G等の整備について、2030年度末に、人口カバー率で99%、高速道路及び国道の道路カバー率で99%とする。（VIII. 3.（3）光ファイバ・5G等のデジタルインフラの整備） 85