Q. 内閣官房の事務作業等時間削減目標（2029年）はどれくらいですか？

• スマート農業技術を活用した面積の割合を50%とする50 %
• デジタル林業戦略拠点を25都道府県で展開する25 都道府県
• 林業経営体の労働生産性を2022年比で5割向上させる5 割向上
• 農業における1経営体当たりの生産量を2023年比で約1.8倍にする1.8 倍
• 漁業就業者1人当たりの漁業生産量を2020年比で3割向上させる3 割向上

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

で構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の開催等を実施する取組を更に促進する。 v）主なKPI 2026年度までに登降園管理機能を始めとする4機能をいずれも導入している施設の割合を20%とする。2029年度までに事務作業等時間を2026年度比で10%減少させる。 ⑫農林水産業 i）目標 農業では1経営体当たりの生産量を2030年までに2023年比で約1.8倍にすることを目指す。林業では2030年に木材生産に係る林業経営体の労働生産性を2022年比で5割向上することを目指す。水産業は操業の効率化・生産性の向上等により、2030年に漁業就業者1人当たりの漁業生産量を2020年比で3割向上することを目指す。 ii）課題と省力化事例 農林水産業では、いずれも就業者の急速な減少や高齢化が見込まれており、人手不足を解消し、産業の持続的な発展を図るためには生産性向上が不可欠である。一方、ロボット・AI・IoT等の先端技術やデータを活用したスマート技術により省力化を実現する優良事例もある。 iii）省力化促進策 ・スマート技術を具体化する施策として、農業では、スマート農業技術活用促進法に基づき、税制措置や金融等の優遇措置により、栽培方式の転換やスマート農業技術の開発を集中的に後押しする。また、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、初動5年間で構造転換を集中的に推進するため、スマート農業技術活用促進集中支援プログラムにより、重点開発目標に沿った迅速な技術開発、生産方式の転換、農地の大区画化、情報通信環境の整備等を実施する。 ・林業では、スマート林業技術の開発・現場実装に向けた支援を加速するとともに、地域の多様な関係者がデジタル技術をフル活用するための拠点（デジタル林業戦略拠点）を全国に展開する。 ・水産業では、スマート水産業普及推進事業により、スマート化の伴走者の育成支援、スマート機器導入支援を行う。 iv）サポート体制 施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、農業では、全国の普及指導センターへの相談窓口の設置等を通じて、民間事業者や関係団体等との連携を促進する。林業では、デジタル林業戦略拠点にコーディネーターを派遣し、伴走支援をできる体制を構築する。水産業では、各都道府県又は漁業関係団体に拠点を設置し、スマート化の伴走支援体制を構築する。 v）主なKPI 2030年までに、農業分野では、スマート農業技術を活用した面積の割合を50%とする。林業分野では、デジタル林業戦略拠点を25都道府県で展開する。水産業では、2027年までにデジタル水産業戦略拠点を11地域で展開する。 （4）成長志向の中小企業・小規模事業者の挑戦支援 中小企業・小規模事業者の成長投資の後押し、販路開拓・海外展開の促進、マッチングの強化等により、成長志向の中小企業・小規模事業者の挑戦を支援する。 18