Q. 内閣官房の一斉帰宅抑制の基本原則目標期間（2026年）はどれくらいですか？

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○ 大量の帰宅困難者が徒歩等により一斉に帰宅することにより緊急車両の通行を妨げるなどの応急活動への支障を防止し、あわせて帰宅困難者自身の安全を確保するため、官民が連携し、３日間の一斉帰宅抑制の基本原則の普及、企業等における施設内待機や拠点のない帰宅困難者の待機場所の確保を図るとともに、大規模な集客施設や駅等における利用者の保護等の対策の一層の推進を図る。 ○ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生・混乱を抑えるため、休憩・情報提供等の帰宅支援場所となる公園、緑地、広場等の整備を推進する。 ○ このほか、鉄道施設の耐震対策・浸水対策、交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用、信号機電源付加装置等の交通安全施設等の整備、災害時における自転車の活用の推進、空港における護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策、空港BCP（Advanced/Airport）-BCP）の実効性強化対策、流域治水対策、企業の本社機能の地方移転・拡充の支援等を推進し、大都市圏における大量の帰宅困難者の発生を抑制する。 ○ 平時より、一斉帰宅抑制の基本原則の普及を図るとともに、災害時において帰宅困難者が自ら適切な行動を判断するのに必要な情報を取得できる対策を推進する。 （主要施策） 【内閣府・国交】主要駅周辺等における帰宅困難者対策 【警察】交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用 【国交】空港BCPの実効性強化対策 【内閣府】企業の本社機能の地方移転・拡充 【国交】地方公共団体等と連携した帰宅困難者対策 【国交】帰宅困難者・負傷者対応のための受入拠点の整備 【国交】避難地や救援・救護活動の拠点となる防災公園の整備・機能強化 【国交】地下街の耐震性向上等に関する対策 【警察】信号機電源付加装置等の交通安全施設等の整備 【国交・農水】大規模地震に備えた河川管理施設等の地震・津波対策 【国交・総務・経産】電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化対策 【国交】鉄道施設の耐震対策 【国交】災害時における自転車の活用 【国交】空港における護岸嵩上げ・排水機能強化による浸水対策 2-6）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生 （推進方針） ○ 道路の無電柱化、鉄道施設、港湾施設等の耐震対策・耐津波性の強化、洪水・土砂災害・津波・高潮・風水害対策、治山対策等を着実に推進する。 ○ 大規模災害時の救急救命・復旧活動を支えるため、緊急輸送道路や孤立を長期化させるおそれのある道路の法面・盛土等において、レーザープロファイラ調査や合成開口レーダ（SAR）衛星等を活用し、災害リスクを把握するとともに、道路区域外からの土砂流入等の近年の被災事例等を踏まえた耐震性評価（リスクアセスメント）等も活用し、効率的・効果的に対策を推進する。 ○ 救急・救命活動等の拠点となる空港の役割、航空ネットワークの維持の観点から空港BCPの実効性強化対策を推進する。 ○ 地域防災計画等に基づき、農林道等が避難路や迂回路に指定されていることを関係 35