Q. 内閣官房のローカル10,000プロジェクト目標（2025年）はどれくらいですか？

• データセンターの地方分散を推進する「ワット・ビット連携」構想を打ち出す
• REITの保有資産としてデータセンター等を組み入れるための環境整備を行う
• 地域金融機関の経営基盤強化等を盛り込んだ「地域金融力強化プラン」を年内に策定する

制度の趣旨や近年の本制度の適用状況、真に地方創生に資するかなどの点を踏まえて、検討を行う。 ②地方への積極投資の大胆なインセンティブの検討 地方に対して東京の大企業やスタートアップが積極的に投資を行うための大胆なインセンティブについても検討を行う。設備投資・研究開発投資の促進だけでなく、例えば、まちづくり等の地域の公共性、正の外部性がある投資について、市町村の認定の下で支援する枠組み等も検討する。あわせて、地域密着型の新規事業の立ち上げを支援するローカル10,000プロジェクトの活用を促進する。 ③個人版ふるさと納税の健全な発展 個人版ふるさと納税についても、その返礼品の提供を通じ、地場産業の振興や雇用の創出につながることが期待される。引き続き、個人版ふるさと納税の健全な発展に向け、取り組んでいく。 ④コーポレートガバナンス等における対応 地域のまちづくり・スタートアップ等の成長投資をコーポレートガバナンスに位置付けることで企業の投資を促すべきであり、企業の積極的な投資による地方における拠点整備が、中長期的な企業価値の向上につながることをコーポレートガバナンス・コードの見直し等により明らかにする。 ⑤地方への投資への道案内の体制整備 地方への投資の際の「道案内」の体制についても検討を行う。都道府県・市町村の各レベルで、ワンストップで企業のサポートを行う部署・人材に乏しい現状を踏まえ、地域の行政や企業について道案内を行うことを、国による伴走支援も活用し、後押しする。 ⑥地域金融力の強化 地域外からの企業の投資の呼び込みも含めて、地域金融機関による融資にとどまらない金融仲介機能の発揮の後押しを監督指針等により促進し、こうした幅広い金融仲介機能の発揮のために地域金融機関自体の経営基盤を強化（資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保策を含む資本参加制度や資金交付制度の延長・拡充等の検討）していく。そのため、地域金融関連施策をパッケージ化して「地域金融力強化プラン」を年内に策定し、強力に推進していく。 3. 地方経済を支える新時代のインフラ整備・安心の確保 （1）ワット・ビット連携の推進 経済安全保障や日本の産業力強化の観点から国内でデータセンター等を整備する需要が高まっている。政府においては「ワット・ビット連携」構想を打ち出し、データセンターの地方への分散化を図ることにより、GXとDXの両立や地方創生の推進を目指している。こうした動きを踏まえ、国内のデータセンター投資を促進しつつ不動産を含む多様な運用手段の提供を図るため、REIT（不動産投資信託）の保有資産として、データセンター等を組み入れるための環境整備を行う。あわせて、再 75