Q. 内閣官房のメタバース等コンテンツ権利処理法案提出予定（2023年）はどれくらいですか？

リニア中央新幹線については、水資源・環境保全等の課題解決に向けた取組を進めつつ、三大都市圏やその周辺地域をつなぐ高速かつ安定的な交通インフラとして、早期の整備を促進する。 ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）や自動運転等の新技術の実装を進めつつ、バスや鉄道等の地域交通ネットワークの再構築を図る。地域交通と医療・介護等の他分野を組み合わせた共創型の事業モデルの実証を行うなど地域交通サービスの利便性の向上を図る。 全国版空き家・空き地バンクの活用や、空き家等を活用したサテライトオフィスの環境整備を促進する。 ２．一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ 様々な社会活動のデジタル化が進む一方、特定のプラットフォームによるデータの囲い込みや勝者総取りによる富の偏在、データの取扱いに対する不安など、結果としてデジタル空間が中央集権型となっていることに伴う問題が顕在化してきている。 こうした中、より分散化され、信頼性を確保したインターネットの推進や、ブロックチェーン上でのデジタル資産の普及・拡大等、ユーザーが自らデータの管理や活用を行うことで、新しい価値を創出する動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて、必要な環境整備を図る。 （１）インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築 特定のサービスに依存せずに、個人・法人によるデータのコントロールを強化する仕組み、やり取りするデータや相手方を検証できる仕組み等の新たな信頼の枠組みをインターネットの上に付加するトラステッド・ウェブ（Ｔｒｕｓｔｅｄ Ｗｅｂ）の実現に向けて、機能の詳細化を進める。様々な産業分野におけるユースケースの支援・検証を行い、国際標準化に向けた取組を進める。 （２）ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）の利用等のＷｅｂ３．０の推進に向けた環境整備 ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（非代替性トークン）やＤＡＯ（分散型自律組織）等のイノベーションが到来している。ブロックチェーン技術は、自立したユーザーが直接相互につながるなど仮想空間上の多極化を通じ、従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めている。Ｗｅｂ３．０の推進に向けた環境整備について、検討を進める。 （３）メタバースも含めたコンテンツの利用拡大 デジタル化、ネットワーク化を成長の機会とすべく、メタバースも含めたコンテンツの利用に関して、膨大で多種多様な著作物の利用許諾について、簡素で一元的な権利処理を可能とする措置を検討し、来年の通常国会に関連法案の提出を図る。 （４）Ｆｉｎｔｅｃｈの推進 事業者のセキュリティトークン（トークンという形でデジタル化された証券：デジタル証券）での資金調達機会を拡大させ、個人投資家を含めた幅広い投資家層に投資機 ３０