Q. 内閣官房のデジタル人材確保目標（2026年）はどれくらいですか？

• 本年度中にデジタルリテラシー向上のための講座の受講100万人を達成する100 万人
• 職業訓練等を通じた年間13.5万人のデジタル人材育成13.5 万人
• 大学生・高等専門学校における年間17万人のデジタル人材育成17 万人
• 来年度末までに年間45万人のデジタル人材を育成できる体制を構築する45 万人
• 年間50万人のスマートフォン利活用講習会の受講を達成する50 万人

落が増加している。こうした社会課題の解決や地域の活性化を図るため、複数の集落機能を補完する農村型地域運営組織（農村RMO: Region Management Organization）等がスマート農機を活用した農用地の保全管理やICTを活用した買い物支援等に取り組む地域に対する支援を行う。 ④交付金を活用した優良事例の横展開の加速 計画的な地方のデジタル技術の実装のため、意欲のある自治体が民間事業者と連携して行うハード・ソフト事業を支援するため、デジタル田園都市国家構想交付金を創設した。本交付金により、地域課題解決を加速しつつ、優良事例を当該自治体の取組のみに終わらせず、他自治体への横展開へとつなげていく。 自治体の取組のうち、申請受付・窓口業務のオンライン化等について、国によるサービス・システムの共通化、標準的な仕様・要件の策定等の取組を併せて図る。 ⑤Digi田甲子園の継続・強化 地域における未来サービスの先駆事例を発掘・横展開するため、地方自治体・企業・国民の参加の下、優れた取組を表彰する「Digi田甲子園」を継続・強化する。Digi田甲子園の事例を含むデジタル実装の優良事例を利用者目線で分かりやすい形で紹介することで、全国津々浦々でのデジタル実装の横展開につなげるとともに、2025年の大阪・関西万博等の機会も捉えつつ、国内外に向けた発信を強化する。 ⑥デジタルリテラシーの向上 高齢者を含めた全国民の基礎的なデジタルリテラシー向上のため、公民館等の社会教育施設や小・中学校等の場を活用し、デジタルリテラシー向上のための講座を実施する自治体への補助について、本年度中に100万人の受講を達成する。 また、携帯ショップ等において、デジタル推進委員等が講師となって行うスマートフォンの利活用法に関する講習会について、携帯ショップのない地域でも地元企業や自治体と協力して講習会を実施し、年間50万人の受講を達成する。 ⑦デジタル人材の育成 地域が抱える課題の解決をけん引するデジタル人材について、来年度末までに年間45万人を育成できる体制を段階的に構築し、2026年度までに合計330万人を確保する。このため、大学生・高等専門学校生の育成（年17万人）、社会人等のスキルアップ支援（年13万人）、職業訓練等（年13.5万人）などの各領域において具体的な育成計画を定め、フォローアップを行う。 特に、教員確保に課題を抱える大学・高等専門学校があること、社会人向けの教育コンテンツが限られていること、職業訓練の中でのデジタル関連講座の開講が都市部に偏在していることを踏まえ、大学・高等専門学校でデジタル教育を担う教員確保のための実務家の導入、オンラインを活用した社会人向け教育コンテンツの提供・充実、職業訓練の中で各地の産業・雇用特性に応じたデジタル関連講座の強化を図る。また、地域におけるDXを推進するため、自治体におけるデジタル人材の確保・育成を進める。 ⑧地域を支える人材のマッチング 地域企業の成長に不可欠な人材ニーズを満たすため、大企業人材プラットフォーマー 61