Q. 内閣官房のコーポレートガバナンス改革検討の場設置予定（2022年）はどれくらいですか？

• インパクト投資に関する基本指針の策定を来年6月を目途に進める6 月
• 人的資本可視化指針を8月に公表した8 月
• コーポレートガバナンス改革がこの10年間で進展している10 年間

○ESG債発行額を順調に伸ばすため、調達資金の使途（プロジェクト内容）・資金の管理・活用実績/評価や企業の排出量などサステナビリティの取組を見える化し、グリーンボンド・トランジションボンド（脱炭素へ移行するための投資を資金使途とする債券）への信頼性を高めることが必要である。そのため、環境省の現行のガイドラインの更なる拡充や、日本取引所グループ（JPX）と連携した企業データプラットフォームの構築、トランジション・ファイナンスの推進に向けた環境整備（分野別技術ロードマップの充実）、開示規制の更なる充実を進めるほか、資本性を備えたESG商品の拡充についても取組を促す。 ○また、ソーシャル分野への投資やイノベーション投資を含め、経済利益に止まらず広く社会的課題の解決を目指す「インパクト投資」を拡大するよう、金融庁は来年6月を目途にそのための基本指針を取りまとめる。 （3）人的資本への投資 ○投資家と企業との建設的な対話を促進し、コーポレートガバナンス改革を支える観点からは、企業情報の開示の充実に向けた取組も併せて進めることが重要である。 ○人的資本に関する情報開示の在り方に焦点を当てて、対応の方向性について包括的に整理した手引きとして、「人的資本可視化指針」を8月に公表した。この指針の普及に取り組み、企業に自社の業種やビジネスモデル・戦略に応じて積極的に活用することを促し、人的資本への投資が長期的な利益の拡大の源泉となることについて経営者や投資家、従業員をはじめとするステークホルダー間の相互理解を深めることで、人的資本への効果的な投資を加速させる。 ○さらに、中長期的な企業価値向上に向け、人的資本に関する開示ルールの整備やサステナビリティ情報の開示の充実を推進するとともに、国際ルールの形成を主導する。 （4）コーポレートガバナンス改革 ○コーポレートガバナンス改革は、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂等により、この10年間で大幅に進展しているが、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上を図るため、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けて更なる取組を進める必要がある。 ○そこで、海外投資家を含むステークホルダーから幅広く意見を聞き検討を行う場（フォーラム）を設け、来春目途に、改革を実質面で推し進めるための 14