Q. 内閣官房の2026年度取り組むべき施策数（2026年）はどれくらいですか？

第1章 2026年度（令和8年度）の国土強靱化の取組について 1 国土強靱化年次計画2026の策定及びこれに基づく施策の推進 (1) 年次計画策定の趣旨 国土強靱化の取組を効果的・効率的に展開するためには、基本計画で定められた35の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策グループ（以下「施策グループ」という。）を不断に見直し、必要に応じて新しい施策等を追加するとともに、施策の進捗管理を徹底することが重要である。また、5か年加速化対策では、更なる加速化・深化を図る取組について、令和7年度の目標や事業規模の目途等を定めている。計画期間を終えた現時点において、その実施結果のフォローアップを適切に行うことは、本年度に初年度を迎える実施中期計画の取組を進める上で重要な土台となるものである。 こうしたことから、毎年度、おおむね向こう1年間に取り組むべき具体的施策の企画・計画（Plan）、優先順位を付けた計画的な実施（Do）、重要業績評価指標（以下「KPI」という。）、ベンチマーク指標等を活用した結果の評価（Check）、進捗状況に応じた修正、必要な新規施策の追加等の改善（Action）を行い、次年度につなげるというPDCAサイクルを通じて、国土強靱化の取組のスパイラルアップを図ることが必要である。 このため、基本計画第4章1（1）に基づき年次計画を策定し、施策グループの推進方針や主要施策、進捗管理、国土強靱化における効果検証のためのKPI等を示すこととし、これに基づき、必要な予算を確保し、国家百年の大計として、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進めていく。 (2) 施策グループ推進のための施策の充実・強化 基本計画や施策の進捗状況、実施中期計画等を踏まえ、各施策グループに新しい施策を追加するなど充実・強化を行い、第2章の各施策グループの推進方針に基づき、同章の主要施策及び附属資料（別紙1）施策・指標一覧に取りまとめた405の施策に取り組む。 施策グループの推進に当たっては、施策の重点化・優先順位付け、ハード対策とソフト対策の適切な組合せ、国・地方公共団体・民間等との連携等に留意することとし、特に、地域の強靱化の推進、民間の投資や取組の促進、国土強靱化における国際貢献等について、以下を踏まえて推進する。 1）国土強靱化政策の展開方向 基本計画第1章4のとおり、①「国民の生命と財産を守る防災インフォの整備・管理」、②「経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、③「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、④「災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化」、⑤「地域における防災力の一層の強化」の国土強靱化政策の展開方向に沿って推進する。 2）実施中期計画の推進 気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する千島海溝地震や日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模地震から、国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するためには、着実に効果を発揮している「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）や5か年加速化対策に引き続き、令和6年能登半島地震や令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故などの教訓を踏まえつつ、国土強靱化施策の更なる加速化・深化を図る必要がある。取り分け、死者が最大約29.8万人、資産等の直接被害が約224.9兆円とも推計される 2