Q. 内閣官房の2026年度までの空港方針決定目標数（2026年）はどれくらいですか？

• 2026年度までに、スタジアム・アリーナ10か所について具体的な方針を決定する10 か所
• 2026年度までに、バスタ7か所について具体的な方針を決定する7 か所
• 林業分野における樹木採択権の権利期間は基本10年とする10 年

公益信託制度について、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みを構築する。 このため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図るとともに、体制整備を図る。 ②地域の課題解決に取り組むNPO 地域の社会課題解決に取り組むNPO等に対する政府の支援策の認知度向上のため、官民連携プラットフォーム等も活用し、プッシュ型での普及・広報活動を行う。 ③孤独・孤立対策に取り組むNPO 孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援するため、孤独・孤立対策推進法に基づき、相談支援や支援を行う人材育成を強化するとともに、内閣府における孤独・孤立対策推進本部や地方自治体ごとの地域協議会を設置し、官民の支援体制を強化する。 ④地方と都市での人材のマッチング事業 地方と都市での人材のマッチング事業等を進めることにより、地域における人材の育成・活用、地方への人材還流を図る。 3. 競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化 競争当局は独占禁止法の施行事務以外に、取引慣行や規制により競争が働いていない分野について調査をし、取引慣行の改善や規制の見直しを提言（アドボカシー）する機能を有している。 グリーン・デジタル等、市場が急速に変化する分野を中心に、新たな実態調査を進め、アドボカシー機能を発揮する。これらの分野の迅速な取引実態の把握のため、クラウドや情報技術、情報セキュリティ、経済分析等の専門性を有する人材の公正取引委員会への登用を進める。 4. コンセッション（PPP/PFIを含む）の強化 公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッション（公共施設等運営事業）等を加速する。 空港については、新型コロナウイルス感染症のような不可抗力によって費用・損害が生じる場合の官民のリスク分担の在り方について検討を進め、2026年度までに3か所について、具体的な方針を決定する。なお、羽田・成田は空港容量の活用・拡大に向け、地域との調整を進める。 2026年度までに、バスタ7か所、スタジアム・アリーナ10か所について、具体的な方針を決定する。スタジアム・アリーナについては、導入構想段階から自治体の検討を支援する。また、公園、公民館等の身近な施設についてのモデルの形成を支援する。 林業分野では、新たな樹木採取権の設定に向け、候補地の選定を進める。その際、案件形成に向けた市場調査・情報収集（マーケットサウンディング）の常時実施、権利期間（基本は10年）の柔軟化、採取区の複数・同時指定等の対応を行う。 54