Q. 内閣官房の2024年KPI等設定指標数（2024年）はどれくらいですか？

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こうした状況を踏まえつつ、引き続き、BCP策定等による企業の強靭化や企業による自主的な防災減災投資が促進されるよう、適切な支援を行う。 くわえて、国土強靭化の分野における民間の資金や人材、技術、ノウハウ等の活用を推進するため、引き続き、PPP/PFIを活用したインフラ整備や老朽化対策、維持管理等を進めるほか、被害予測等の情報提供を徹底するなど、国土強靭化に資する自主的な民間の投資を誘発する仕組みを構築していく。企業版ふるさと納税、クラウドファンディング、既存（民間）ストック活用、官民共同出資等による民間資金活用の促進や事例収集、事業成果の可視化と連動したソーシャル・インパクト・ボンド等新たな手法の検討を引き続き進める。 さらに、国土強靭化に関する内閣総理大臣（国土強靭化推進本部長）賞等を通じて、民間による国土強靭化に資する先導的な取組の促進・波及を強化する。 5）世界の強靭化の主導等国際貢献の推進 多くの自然災害を経験してきた我が国は、国際的に見ても国土強靭化を先進的に進めている国の一つであり、国際的な防災の取組指針である「仙台防災枠組2015-2030」の策定を主導するなど、国際情勢においても防災の取組を主導してきた。引き続き、近年の気候変動により世界的に自然災害が激甚化・頻発化していることや、持続可能な開発目標（SDGs）も踏まえ、「事前の防災投資」や「より良い復興（Build Back Better）」等の趣旨を率先して実行し、開発と国際協力における防災の主流化を主導することにより、世界の強靭化をリードするなど、国土強靭化に関する様々な分野において国際社会に貢献していくことが重要である。 具体的には、「仙台防災枠組2015-2030」を生かすため、国際標準化を含めた「事前の防災投資」の推進に取り組むとともに、平成27年12月に第70回国連総会本会議において採択された「11月5日を『世界津波の日』として制定する決議」を受けた、津波に対する意識向上のための啓発活動等にイニシアティブを発揮していく。 また、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像等の災害情報の提供や、その利用技術及び人材育成の支援に取り組むなど、国土強靭化に関する様々な分野において、諸外国との相互理解を深めつつ、我が国の国土強靭化の成果を情報発信していく。 （3）指標の充実によるPDCAサイクルの強化 改正法の附則を踏まえ国土強靭化推進会議で取りまとめた「新たな国土強靭化基本計画に基づく国土強靭化施策の推進及び実施中期計画の策定に向けた国土強靭化施策の実施状況の評価の在り方について」（令和6年1月16日国土強靭化推進会議決定。以下「評価の在り方」という。）や別途実施した5か年加速化対策等に関する評価を踏まえ、補足指標を設定し、KPIと一体で評価するなど、施策の実施状況について評価の充実を図った。 具体的には、基本計画の下、PDCAサイクルの強化の観点から、附属資料（別紙1）施策・指標一覧のとおり、施策及び各施策グループの進捗管理のためのKPI等を計883指標（重複除く。補足指標を含む。地域別の指標値数は含まない。対前年比-26。）設定し、それぞれのKPI等について、基準年度及び現状値並びに目標年度及び目標値を設定した。 なお、施策の進捗を示す定量的指標は、これまでの年次計画や5か年加速化対策の評価において、評価の在り方を踏まえて一定の充実が図られたところであるが、国土強靭化の進捗状況について全てをKPIにより正確に把握できるものではないことに留意が必要であると同時に、更なるPDCAサイクルの充実に向け、引き続きKPI・補足指標の設定の検討が必要である。 また、国土強靭化全般としての進捗状況の把握を図るためのベンチマーク指標として、 5