Q. 内閣官房の2023年観光分野DX推進目標（2023年）はどれくらいですか？

• API等を用いたデータ連携により、宿泊事業者や地域間における収益最大化を図る
• 農林水産業・食品産業において、AI・ロボット等を活用したスマート農業の取組を積極的に推進する
• 宿泊・交通・体験の予約や決済をシームレスにする地域サイトを構築する

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

不足が特に進んでいる。地域の経済社会の維持、食料安全保障の観点からも、生産性の維持・向上と担い手の育成・確保は喫緊の課題であり、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とするとともに、農林水産物・食品の輸出や「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）による農林水産業・食品産業のグリーン化を進め、農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性化を図ることが求められる。このため、センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作、ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布、AI等を活用した熟練者の技術の再現、アシストスーツを活用した作業の軽労化、ICT等を活用した森林施業の効率化や高度な木材生産、森林における通信の確保、デジタル林業戦略拠点の創出、デジタル水産業戦略拠点の創出等に取り組み、農林水産業の従来のイメージを一新し、多様な人々に開かれた地域の基幹産業とする、言わば“ゲームチェンジャー”の役割を果たすスマート農林水産業の取組を積極的に推進するとともに、地域の農林水産物の主要な仕向先である食品産業についても、AI・ロボット等による生産性向上や流通のデジタル化、農林水産業との連携強化などの取組を推進する。 スマート農業については、国が開発目標を定め、産学官連携を強化し開発を進めると同時に、スマート技術に適した生産・流通方式への変革に向け、スマート農業の振興の法制化に取り組む。 【観光DX】 国内外の需要を地域に取り込む観光は地方経済を支える重要な産業である。観光分野のDXを進めることにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図ることが可能となる。 具体的には、シームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイトの構築、その時・その場所・その人に適した情報のレコメンド、宿泊事業者における顧客予約管理システム（PMS）の導入等による業務効率化及びサービスの高付加価値化、観光地域づくり法人（以下「DMO」という。）等における旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング及び観光地経営の戦略策定、DXを進めるために必要となる人材の育成等が挙げられ、これらに一体的に取り組む観光DXのモデルとなる地域の創出に向けて重点的な支援を実施する。 また、こうした取組に加え、連携するデータの仕様統一、宿泊事業者における地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API5等によるデータ連携）によるレベニューマネジメント等、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益最大化に向けた取組を推進する。 【地方大学を核としたイノベーション創出】 地方大学は、医療・農林水産・工業・環境・モビリティなど様々な分野のスマート 5 Application Programming Interfaceの略。特定のシステムが持つデータを他のシステムで利用できるようにする仕組み。 9