Q. 内閣官房による砂浜の消失割合予測（2024年）はどれくらいですか？

• 南海トラフ地震（M8-9クラス）発生確率（30年以内）70 %程度
• 安全確保に必要な海岸堤防等の整備率（中長期）100 %
• 5か年加速化対策終了時点の海岸堤防等整備率見込み64 %
• 首都直下地震（M7程度）発生確率（30年以内）70 %程度
• 流域治水対策（海岸）の予算額（国費）15612 百万円

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

【1-4】流域治水対策（海岸）【農林水産省・国土交通省】（1/2） 1. 施策概要 気候変動による海面水位の上昇が懸念される中、巨大地震による津波や東京湾をはじめとするゼロメートル地帯の高潮等に対し沿岸域における安全性向上を図る津波・高潮対策を実施する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） （百万円） 指標 R3 R4 R5 R6※ R7※ 累計 インプット 予算額(国費) 26,116 22,803 23,041 15,612 110,913 執行済額(国費) 25,745 23,198 22,556 1,105 95,323 ※令和6年度、令和7年度については緊急対応枠を含む 3. 重要業績評価指標（KPI）等の状況 （略） ＜地域条件等＞ ■我が国の海岸災害の特性 ■災害発生リスク（主な地震の今後30年以内の発生確率） 【1-4】流域治水対策（海岸）【農林水産省・国土交通省】（2/2） ③目標達成に向けた工夫 ＜直面した課題と対応状況＞ ■ 昨今の物価高や人件費の高騰等を踏まえ、コスト縮減の取組を全国で実施し対応。 ＜コスト縮減や工期短縮の取組＞ ①コスト縮減の取組事例（三重県津市津地区） ■ 現場発生材を根固石等に流用することにより、根固め工に係る費用を縮減【▲1億円】 ②コスト縮減の取組事例（大分県大分市津留地区） ■ 津留地区東工区の防護ラインについて、企業調整による見直しを行った結果、天端高の低減等により、コスト縮減が可能となった。【▲5億円】 ④目標達成状況 達成状況 ■達成済み（見込み） □おおむね達成 □達成困難 ＜目標達成状況判断の考え方＞ ■ 海岸堤防等の整備には、複数年の工期を経て完成する場合が多いことから、執行予算によるアウトプットが当該年度のKPIの値には反映されず後年度のKPIの値に反映されるため、個別の対策箇所の事業内容に応じて毎年度のKPIの値の増減幅が帳る。 ■ 安定的な予算の確保の上、コスト縮減や工期短縮の取組を推進し、昨今の物価高や人件費の高騰などの課題への対応が出来れば、5か年のKPIの目標達成は可能。 ＜5か年加速化対策の目標達成に向けて生じた課題＞ ■ 昨今の物価高や人件費の高騰の中で、計画当初に想定した事業量を確保するため、コスト縮減や工期短縮、インフラストラクの適正化等の取組を推進する必要があった ＜加速化・深化の達成状況＞ ■ 津波・高潮対策に必要な海岸堤防等（延長約2,700km）に、令和7年度までの目標値64%に対して、令和6年度（5か年4年目）は62%（KPI達成率：約64%（令和6年度までの5か年加速化対策の予算執行率：約86%）であり、令和7年度までに目標達成の見込み 4. 今後の課題 ＜今後の目標設定や対策継続の考え方等＞ ■ 気候変動の影響を踏まえれば、今後、高潮の発生頻度が増加する可能性がある。 ■ 近い将来発生が予測される南海トラフ地震等の大規模地震において、それに伴う津波の想定が想定される。 ■ 設計対象の津波・高潮に対し必要な高さを満たさない施設については、引き続き、集中的に海岸保全施設の嵩上げ等の整備を実施する。 ■ 気候変動の影響を踏まえて見直した指標を第1次国土強靭化実施中期計画に位置付け引き続き海岸保全施設の嵩上げ等の整備を実施。 ＜気候変動診断の将来予測＞ ＜気候変動による外力変化イメージ＞ 69