Q. 内閣官房による現行の投資上限額（2023年）はどれくらいですか？

• スタートアップからの契約比率3%以上に拡大する3 %
• 創業10年未満の中小企業からの契約比率1%程度1 %
• 発行総額上限を5億円に拡充する5 億円
• 現在発行総額上限（1億円）1 億円
• 投資上限を100万円に拡大する100 万円

資時の税控除の導入について、必要な措置を検討する。その際、信託からの投資についてもエンジェル税制の対象とすることを検討する。 また、英国では、長期投資という性格に合わせて、流動性確保の観点から投資口の自己取得が可能となっていることも踏まえ、我が国においても上場ベンチャーファンドにおける投資口の自己取得が可能となるよう、不正防止等の措置を併せて、投資信託法の内閣府令等を改正することを検討する。さらに、我が国の資産運用業の抜本改革の視点も踏まえ、長期投資に適した投資信託商品がより増えるよう、諸外国の事例も参照して、投資信託の枠組みを早期に見直す。 さらに、英国の事例では、四半期ごとの情報開示が求められているという実情も踏まえ、投資家の投資判断に重要な情報が適時に開示されることを前提に、我が国の上場ベンチャーファンドにおいても週次・月次の情報開示ではなく、四半期開示とするよう東京証券取引所の上場ルールの見直しを検討する。 ⑩株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備 株式投資型クラウドファンディングは、非上場企業が株式を発行し、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであるが、現在の発行総額上限（1億円）について、米国等の諸外国の事例を参照し、開示等の必要な投資家保護と併せ、例えば現行の1億円から5億円にする等の拡充を検討する。また、投資家の投資上限について、現行の50万円から例えば100万円の投資を可能とする等、年収や資産に応じた投資上限とすることを検討する。これらについて、来年末までに結論を得る。 ⑪公共調達の促進 スタートアップを育成するためには、公共調達の活用も重要である。 国や独立行政法人等の国の関係機関が調達する物件、工事、サービスについて、創業10年未満の中小企業からの契約比率が1%程度にとどまっているところ、スタートアップからの調達を拡大し、その契約比率を3%以上（3,000億円規模）に早急に拡大する。 また、公共インフラ（鉄道・電気・水道等）を含む幅広い政府調達において、J-Startup選定企業の活用も含め、スタートアップの活用を推進する。 スタートアップの政府調達の参画を拡大するため、随意契約に関するルール、国の大規模研究における加点措置等の検討を含めて、入札参加資格制度の検討を図る。 地方自治体ごとに異なる書類・調達参加要件の見直し、政府による公共調達状況の可視化、デジタルマーケットプレイスの早期導入等、地方自治体による公共調達を総合的に促進する。 ⑫SPAC（特別買収目的会社）の検討 SPAC（特別買収目的会社）については、導入した場合に必要な制度整備について、国際金融市場の動向を踏まえ、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。 ⑬未上場株の取引環境の整備 現在、証券会社が運営する私設取引システム（PTS）において、プロ投資家向けにも非上場株式の取扱いが認められていない。スタートアップが未上場のまま成長できるよう、プロ投資家向けの非上場株式の取扱いを可能とするため、本年度中に金 45