Q. 内閣官房による最低賃金目安ランク数の見直し（2023年）はどれくらいですか？

• 全国加重平均最低賃金1,000円の達成を目指す1000 円

教育訓練事業者からの意見を直接聴取する仕組みの導入等を速やかに実現する。 また、ハローワークにおいて推薦する職種について、転職前後の賃金を捕捉・比較する方法を検討する。その上で、転職前後の賃金上昇可能性やその後の熟練度に応じた更なる上昇可能性まで考慮に入れた推薦が行われるよう、制度の運営改善を行う。 なお、求職者が中小・小規模企業を選択肢の一つとして検討できるように、個々の中小・小規模企業の強みや魅力についての定性的情報をキャリアコンサルタントが求職者に対し効果的に提供する方途について検討を行う。 ⑤副業・兼業の奨励 成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。このため、副業・兼業人材を受け入れる企業又は送り出す企業への支援等、労働者個人が新たなキャリアに安心して移行できるようにするためのトライアル環境を整備する。 また、産業雇用安定助成金を活用し、企業の在籍型出向を推進する。 ⑥非正規雇用労働者等への支援 非正規雇用労働者等の雇用保険対象外の求職者の労働移動についても、助言・コンサル等の支援を行う。 ⑦厚生労働省関係の情報インフラ整備 厚生労働省が運営する職場情報提供サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図る。また、日本版O-NET（job tag）の機能強化と多様な属性の利用者に対する利便性の向上を図る。 （７）多様性の尊重と格差の是正 ①最低賃金 最低賃金について、昨年は過去最高の引上げ額となったが、本年は、全国加重平均1,000円を達成することを含め、公労使三者構成の最低賃金審議会で、しっかりと議論をいただく。 また、最低賃金の地域間格差に関しては、最低賃金の目安額を示すランク数を4つから3つに見直したところであり、今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。 本年夏以降は、1,000円達成後の最低賃金引上げの方針についても、新しい資本主義実現会議で、議論を行う。 ②中小・小規模企業等の賃上げに向けた環境整備等 中小・小規模企業の賃上げには、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策や生産性向上支援が不可欠であり、こうした取組を通じて、地域の人手不足に対応するとともに、国際的な人材獲得競争に勝てるようにする。 ⅰ）適切な価格転嫁対策や下請取引の適正化の推進 中小・小規模企業の賃上げ実現には、物価上昇に負けない、適切な賃上げ原資の確保を含めて、適正な価格転嫁の慣行をサプライチェーン全体で定着させていく必 13