Q. 内閣官房による日本企業の人的投資目標（2022年）はどれくらいですか？

• 介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のため、収入を3％程度引き上げる措置を講じた。3 ％程度
• 能力開発支援や再就職支援等、3年間で4,000億円規模の施策パッケージを講じる。4000 億円
• 能力開発支援や再就職支援の施策により、およそ100万人程度の方が利益を受けると想定される。100 万人程度

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

請する。 ③介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善のための公的価格の更なる見直し 介護・障害福祉職員、保育士等や、コロナ対応等を担っている看護師等の収入を３％程度引き上げる措置を講じた。 介護・障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで収入が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討する。 看護師の今後の処遇改善については、今回の措置の結果も踏まえつつ、全ての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討する。 これらの結果に基づき、引き続き、処遇改善に取り組む。 （２）スキルアップを通じた労働移動の円滑化 ①自分の意思で仕事を洗濯することが可能な環境（学びなおし、兼業推進、再就職支援） ストック面での人への投資については、職業訓練、学びなおし、生涯教育等への投資が重要である。 時代や社会環境の変化に応じて、需要のある職種は新しいものに入れ替わる4。また、教育訓練を受けた従業員の割合が増えると、労働者一人当たりの労働生産性や一人当たり平均賃金が上昇する効果があるとのデータがある5。 このため、成長分野への円滑な労働移動を進め、更に賃金を上げていくためにも、個々の企業内だけでなく、国全体の規模で官民が連携して、働き手のスキルアップや人材育成策の拡充を図ることが重要である。その際、デジタル人材に加え、働く世代全体のデジタルスキルの底上げを図ることにウェイトを置く。 また、一般の方が企業間の労働移動が容易になるよう、転職やキャリアアップについて、キャリアコンサルティングを受けることができる体制を整備する必要がある。 従業員、経営者、教育サービス事業者など一般の方から募集したアイディアを踏まえた、３年間で4,000億円規模の施策パッケージに基づき、非正規雇用の方を含め、能力開発支援、再就職支援、他社への移動によるステップアップ支援を講ずる。およそ100万人程度の方が利益を受けると想定される。 更に教育訓練投資を強化して、企業の枠を超えた国全体としての人的資本の蓄積を推進することで、労働移動によるステップアップを積極的に支援していく。 Off-JTの研修費用が低くとどまり、かつ、近年更に低下傾向にある日本企業の人的投資6について、早期に少なくとも倍増させ、更にその上を目指していく。 ②初期の失敗を許容し長期に成果を求める研究開発助成制度の奨励と若手の支援 初期の失敗を許容し研究内容の裁量性を認め長期に評価を行う助成制度と、プロ 4 基礎資料P4：新しい職種による雇用の増加 5 基礎資料P5：教育訓練の効果 6 基礎資料P6：企業の人的投資の国際比較 6