Q. 内閣官房による多様な働き方の促進状況（2020年）はどれくらいですか？

• イノベーションの創発や新事業開発につながった36.0 %
• 正社員として採用することができた19.5 %
• 社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保することができた48.5 %
• 人手不足を解消することができた45.0 %
• 通常の雇用形態よりも人件費がおさえられた19.0 %

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

副業・兼業人材受け入れに伴う効果 兼業・副業人材を受け入れている企業は、社内にはない人材を確保することができた（49%）、人手不足を解消することができた（45%）、イノベーションの創発や新事業開発につながった（36%）等の効果を感じている。 社外の副業・兼業人材を受け入れて感じる効果（2020年、複数回答） 社内人材にはない知識やスキルを持った人材を確保することができた 48.5% 人手不足を解消することができた 45.0% イノベーションの創発や新事業開発につながった 36.0% 多様な働き方が促進された 31.0% 組織文化や風土の変革につながった 23.0% 正社員として採用することができた 19.5% 通常の雇用形態よりも人件費がおさえられた 19.0% 多様な人材を自組織に取り込むことができた 18.0% 企業のブランドイメージ向上につながった 17.0% 社外人材とのネットワークが形成された 17.0% 他地域の人材を活用することができた 16.5% 既存社員に刺激を与えられた 12.5% 特に効果は実感していない 6.5% わからない 4.5% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 回答割合 （注）社外の兼業・副業で働く人を「受け入れている」と回答した人事担当者（200人）の回答。複数回答。 （出所）リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2020」（2020年12月調査）を基に作成。 13